「認定低炭素住宅」の住宅ローン減税は最大409.5万円!改正「建築物省エネ法」の消費者のメリットとは? 2024/10/05 15:00 Tweet 2/2 住宅・建築物分野の今後の省エネ対策(出典:国土交通省) 記事詳細ページ 注目の記事 10月1日から変わる「児童手当」をわかりやすく解説~制度変更編~ 10月1日から変わる「児童手当」、手続きはどうすれば? ~手続き編~ エアコンで最大8万円、冷蔵庫で最大7万円「値引き」の「東京ゼロエミポイント」、都民が「省エネ家電」買うなら10月から! 戸建てで最大240万円、集合住宅で最大200万円を助成! 10月1日から「東京ゼロエミ住宅」の新基準 18歳以下に「月額5000円」 東京都の「018サポート」が9月から開始 外部リンク 国土交通省|建築物省エネ法=https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html 国土交通省|住宅ローン減税(所得税・個人住民税)=https://www1.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r6-06.html 堀田経営コンサルティング事務所=https://www.fabe1.com/