暗号資産に肯定的な米国大統領・ドナルド・トランプ氏の就任を受け、ビットコインなどの暗号資産も盛り上がりを見せています。かねてよりビットコインを保有しており、利益が出ている方も多いのではないでしょうか。

　そんなビットコインの活用方法として、不動産の購入が挙げられます。2025年1月31日には、不動産の販売や管理などを手が掛けるオープンハウスがビットコイン・イーサリアムでの支払いに対応しました。

　この記事では、ビットコインの活用方法を探っている方などに対し、不動産購入ができる仕組みやメリット・デメリットについて解説していきます。記事後半では、オープンハウス以外に暗号資産が使えるプラットフォームも紹介していますので、参考にしてください。
 

ビットコインなら不動産購入もできる

　結論として、ビットコインでは不動産の購入も可能です。円など法定通貨の代替手段として期待されている暗号資産ですが、最近では支払いに使える場所が増えてきています。参考として、ビットコインが使える身近な店舗を例に挙げてみました。

・ビックカメラ
・コジマ・ソフマップの一部店舗
・高級時計店のゆきざき

　近年では、クリプトに強い一部の不動産会社が提供するサービスにより、ビットコインによる不動産購入すらも可能となりました。
 

ビットコインで不動産が買えるしくみ

　ビットコインを用いた売買について「契約はどうなるのか」「不安はないのか」という疑問を抱える人も多いのではないでしょうか。ビットコインは、ブロックチェーンとよばれるしくみにより、不動産のような大きな買い物も仲介者なしで安心しておこなえます。

　ブロックチェーンとは「ブロック」と呼ばれるデータに取引を記載し、鎖のように繋いでいくしくみのこと。取引はすべてつまりは取引に参加する人（参加者）によって監視されているので、改ざんが極めて困難で、不正が起こりにくくなっているのが特徴です。

　金融庁でも、ブロックチェーンのような技術を用いることで、仲介者なしの「P2P」での取引が実現できると示唆されています。
 
　とはいえ、個人間で不動産とビットコインをやり取りすることは非現実的なので、不動産会社を介するのが主流になっています。
   

オープンハウスが暗号資産の取り扱い開始

　ビットコインで支払いができる不動産会社として、オープンハウスが挙げられます。同社は、2025年1月31日から不動産を購入する際にビットコイン・イーサリアムで支払いができるサービスを開始しました。

　オープンハウスは、ビットコインの研究者団体に協賛するなど、かねてより暗号資産をはじめとする新しい金融サービスの開拓に積極的でした。今後も対応できる通貨を増やしていく方針とのことです。

　暗号資産を用いた不動産購入についてはオンラインから相談できるので、興味のある方は問い合わせてみましょう。
 

ビットコインで不動産購入をする3つのメリット

　不動産購入は、まだ円などの法定通貨でおこなわれるのが一般的で、暗号資産はそこまで普及していません。そのような状況で、あえてビットコインで不動産を購入するのにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

　ビットコインで不動産購入をするメリットは主に3つです。

・暗号資産のリスクを分散できる
・従来の不動産契約よりもスムーズになる
・海外の不動産購入もしやすい

　暗号資産の活用について頭を悩ませる方は、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
 

暗号資産のリスクを分散できる

　場合によってはビットコインのまま持っているより、不動産に換えた方がリスク分散となります。ビットコインに限らず、暗号資産は株式や債券などの伝統的資産と比べて、値動きが大きい傾向にあるためです。例えば、ブルームバークによるとビットコインはトランプ氏の大統領就任演説後に、1010万9241ドルから10万952ドルと1万ドル近く下落しました。

　一方、不動産は暗号資産と比べて値動きが比較的緩やかです。加えて、現物の資産に投資するためインフレが追い風になりやすいという特徴があり、ビットコインのまま持っているよりもリスクを分散できます。

　特に、ビットコインを持っていて想像以上に値上がりしてしまい、とりあえず利確したい人などは不動産への投資を検討してもよいでしょう。
 

従来の不動産契約よりもスムーズになる

　ビットコインにより、不動産売買が簡単になる可能性があります。本来、不動産を購入するには資金計画の立案や銀行でのローン審査、不動産会社との契約などさまざまな手続きが必要です。

　暗号資産なら、契約の手間がなく、銀行などの仲介者が存在しません。スムーズに契約できるだけでなく、取引にかかる時間も大幅に短縮できるでしょう。

　余談ですが、ビットコインにはイーサリアムのように契約を簡略化するための「スマートコントラクト」機能はありません。しかし、ビットコインの持つさまざまなスクリプトを組み合わせることで、スムーズな契約を実現しています。
   

海外の不動産購入もしやすい

　ビットコインは、海外の不動産を購入したいときに役立つ可能性があります。海外不動産を購入する際は国際送金が必要となるため、やり取りに数日かかるケースも少なくありません。加えて、国際送金には数千円ほどの高額な手数料が発生します。

　参考までに、楽天銀行で国際送金をする際は次のように複数のコストがかかり、非効率です。

・送金手数料：750円
・リフティングチャージ：3,000円
・中継銀行手数料：1,000円

　ビットコインなどの暗号資産は、世界共通なので両替の必要がなく、為替手数料がかからないため結果的にコストを減らせる可能性が高いです。とはいえ、契約に際して発生する手数料は取引する不動産やプラットフォームにより異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

ビットコインで不動産購入をする5つのデメリットや注意点

　ビットコインによる不動産購入は、リスク分散に役立つほか、スムーズかつ低コストな取引を実現できます。一方、暗号資産による取引には次のようなリスクやデメリットもあります。

・税金面で優遇されるわけではない
・価格変動リスクが大きい
・購入できる物件の選択肢が減る
・法整備により税制等が変わる可能性がある
・詐欺に遭うリスクがある

　デメリットを理解したうえで取引を開始しましょう。
 

税金面で優遇されるわけではない

　ビットコインを売らずに不動産を購入したとしても、税金から逃れられるわけではありません。節税目的で不動産購入を考えている場合は注意しましょう。

　ビットコインにより不動産などを購入した場合、利確したのと同じ扱いとなり、税金が発生します。加えて、暗号資産の売却益は「雑所得」という扱いで、所得が多ければ多いほど税率も上がる累進課税が適用されます。
 
　たとえば、ビットコインが購入時から500万円値上がりしたタイミングで不動産購入に利用する場合は「500万円 × 20％ - 427,500円 = 572,500円」の税金がかかる計算です。暗号資産については税務処理が複雑で判断が難しいため、税理士などの専門家に相談してください。
 

価格変動リスクが大きい

　新しくビットコインを購入して不動産売買する場合、価格変動リスクがあることを理解しておきましょう。暗号資産は値動きが大きく、いざ不動産を購入するタイミングになって価格が変動し、契約を履行できなくなるリスクがあります。

　参考までに、直近では2025年2月22日に大手仮想通貨取引所「ByBit」が2,200億円規模のハッキングを受けたことにより、暗号資産全体の下落につながりました。22日にはビットコイン価格が約63万円下落しています。
 
　例えば、10BTCを保有している場合、1BTC = 63万円下落すると630万円もの損失になります。ビットコインで不動産を購入する場合、市場を見極める必要があるでしょう。
 

購入できる物件の選択肢が減る

　暗号資産の売買にこだわることで、本当に買いたい物件が購入できないケースも考えられます。たとえビットコイン取引ができるプラットフォームを見つけても、欲しい物件が見つからないケースも十分に考えられるでしょう。
 

法整備により税制等が変わる可能性がある

　ビットコインを持っていても、法整備によって今後利用できなくなる可能性があります。暗号資産はまだ普及しきっておらず、法律や税制面でまだ不確実な面が大きいためです。

　暗号資産に関する法律は国ごとに異なるうえに、何度も頻繁に変更されてきました。国内でも、次のように数年おきに何らかの法整備が起こっています。
 
　今後も2025年6月末を目処に、暗号資産の税制改革が予定されており、支払う税金が変わる可能性もあるため注目しておく必要があるでしょう。
 

詐欺に遭うリスクがある

　ビットコインを保有して取引する際は、詐欺やセキュリティリスクについて理解しておくことが大切です。たとえ信頼できる取引所に預けていても、ハッキングやセキュリティリスクによりビットコインが奪われるケースも考えられます。

　加えて、暗号資産は「よくわからないもの」というイメージを持つ人が多いために、詐欺が横行しています。たとえば、不動産を売買するために詐欺サイトに登録させられ、ビットコインを奪い取られるといった事例もあるため要注意です。ビットコインで不動産を購入するなら、信頼できる不動産会社のプラットフォームを利用しましょう。

ビットコインで不動産購入する3つの方法

　ビットコインで不動産を購入する方法は、主に次の3つが考えられます。

・不動産会社のプラットフォームを利用する
・暗号資産担保ローンを活用する
・円に換えてから不動産を購入する

　特に、オープンハウスをはじめとする不動産会社のプラットフォームなら、安心して取引できます。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
 

不動産会社のプラットフォームを利用する

　現状、ビットコインで不動産購入をする際に最もスムーズなのが、不動産会社のプラットフォームを利用することです。不動産会社の一部は、暗号資産による支払いに対応しており、現時点ではビットコインとイーサリアムが対応しています。

　暗号資産を使って不動産を購入できるプラットフォームは、主に次の3つが挙げられます。

・オープンハウスグローバル
・イエリーチ
・CryptoResidence

　それぞれ詳しく解説します。

■オープンハウスグローバルはイーサリアムにも対応

　オープンハウスグローバルは、不動産事業を手掛けるオープンハウスが提供するプラットフォームです。国内外から日本の不動産を購入できるのが特徴で、2025年1月31日からはビットコイン・イーサリアムによる支払いをスタートしました。同社では、物件の提案から購入・管理・売却までワンストップで請け負っているため、一度相談してみるとよいでしょう。
 
■イエリーチは暗号資産売買のプラットフォームが充実

　イエリーチでは、2021年5月からビットコインにより不動産売買ができるようになりました。先述のオープンハウス株式会社よりも早く、暗号資産による不動産取引の先駆けともいえるでしょう。

　プラットフォームも充実しています。表示されたコードを読み取るだけで簡単にビットコイン送金ができて、現金に換える手間はかからず、まるでクレジットカード払いのようにスムーズに支払いできます。

■CryptoResidenceはリアルタイムのレートで売買できる

　CryptoResidenceは、レーサムが提供する高級住宅・富裕層向けの不動産サービスです。2021年4月からビットコインでの決済に対応開始しました。

　為替レートをリアルタイムで反映し、その時点のレートで不動産売買できるのが特徴です。ただし、満室になるとサービスを停止することもあり、いつでも不動産売買ができるとは限りません。現在はサイトにアクセスできなくなっているため、続報を待ちましょう。
 

暗号資産担保ローンを活用する

　ビットコインがもっと値上がりすると感じており、手放さずに不動産購入に活用したいなら暗号資産担保ローンを活用しましょう。暗号資産担保ローンでは、質屋に物を預けてお金を借りるように、ビットコイン等を預けてローンを組めます。

　ローンの借り入れでは利確扱いにならないため、その場では税金が発生しないのがメリットです。例えば、Fintertechの提供する「デジタルアセット担保ローン」では、次のような条件で借り入れできます。
 
　ただし、ローンなので当然利息は発生するうえに、ビットコインが暴落すると担保として精算するために強制決済となるリスクがあります。
 

円に換えてから不動産を購入する

　最後に、少しつまらない提案ではありますが、ビットコインを円に換えてから不動産を購入するのも手です。ビットコインなどの暗号資産は、次のような取引所にて日本円に換価できます。

・bitFlyer（ビットフライヤー）
・Coincheck（コインチェック）
・GMOコイン
・SBI VCトレード

　換価したら、あとは現金を使って不動産会社から物件を購入するだけです。本来の不動産取引と全く同じなので、従来通りの手間とコストはかかりますが、最も簡単な方法だといえるでしょう。ただし、前述したようにビットコインを売却した時点で税金が発生するため、利益が出ている方は税金を支払うための資金を残しておきましょう。

ビットコインで不動産購入はできる！　リスクを理解して取引しよう

　ビットコインが使えるシチュエーションはどんどん広がっており、昨今では不動産の購入にも利用できます。オープンハウスをはじめ、不動産会社が暗号資産での支払いに対応するケースも増えてきており、今後は購入できる物件の幅も広くなるでしょう。

　ただし、たとえビットコインで不動産を購入したとしても、税金がなくなるわけではありません。加えて、暗号資産取引には価格変動やハッキング、詐欺などのリスクも存在します。すでにビットコインを持っている方も、オープンハウスなどの上場企業が提供している信頼できるプラットフォームにて取引しましょう。
 

■Profile
北川 和哉
専業ライター。ファイナンシャル・プランニング2級資格を保有。2021年から投資を始め、NISAやiDeCo、小規模企業共済、個別株などに幅広く投資。企業の財務分析が得意で、継続的に配当金を受け取る「自分年金」を作っている。