【家電コンサルのお得な話・242】東京都は、2月17日に公式アプリ「東京アプリ」をリリースした。特徴は、東京都が主催する、社会的意義のあるキャンペーンへの参加を促すインセンティブとして独自のポイント「東京ポイント」を付与する点にある。

獲得したポイントは共通ポイントや入場チケットなどに交換可能

　東京都の報道発表資料によると、2024年度は、ウォーキングイベントなど、健康づくりを中心に約10の事業が東京アプリを通じたポイント付与の対象となっている（一部はすでに終了）。参加者は獲得したポイントを、au PAY残高やdポイント、都立施設の入場チケットなどと交換できる。ポイント交換レートはdポイントが100ポイントにつき100ポイント、au PAY 残高は3月31日まで100ポイント＝101円分、4月1日以降は100ポイント100円分、dポイントは100ポイント＝100ポイント分。
 
　もっとも、現時点での内容にはやや物足りなさを感じる向きもある。24年度の対象事業は限定的だからだ。しかし、25年度からは、各種ボランティア活動や防災・環境・福祉などの都施策への参加、都が実施するアンケートへの協力など、より幅広い事業が対象となり、ポイント獲得のハードルはぐっと下がりそうだ。

　アプリを通じて、忘れがちな防災や環境に対する意識や、都政への関心を高める狙いもあるだろう。加えて25年秋には、東京アプリとマイナンバーカードの連携が始まり、将来的には、行政手続きの申請やサービスの利用もアプリを通じて可能になる見込み。このタイミングで、15歳以上の都民を対象に、マイナンバーカードと連携すれば、1人あたり7000円相当のポイントを付与するキャンペーンを実施予定だ。これにより、アプリの利用者が一気に拡大する可能性はある。

　なお、東京アプリは、前述のマイナンバーカード連携など一部のキャンペーンを除き、居住地を問わず誰でも利用できる。対象となるキャンペーンに参加することでポイントを取得することも可能だ。筆者も大阪在住だが、アンケートへの参加など、東京アプリを通じたさまざまな取り組みに関われる点を楽しみにしている。

　自治体の施策は住民限定や在住・在学・在勤限定のものが多いが、こうした開かれた仕組みは、より多くの人々がその自治体と関わるきっかけとなるだろう。社会貢献活動とポイント付与を結びつけるこの試みが、どのように進化していくのか、今後の動向に注目したい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。