【家電コンサルのお得な話・240】2025年3月24日からパスポートの申請方法などが大きく変わる。新規もオンライン申請が可能になり、対面での手続きは受け取り1回だけで完了する。

2025年3月24日申請受理分からセキュリティの高い「2025年旅券」に

　パスポートといえば、今から15年以上前、海外企業の企業内研修を実施するために新規申請を行ったことがある。ただ、その際の手続きは非常に煩雑で、面倒だったことを記憶している。必要書類を揃えるのもそうだが、大阪の谷町にある「大阪府パスポートセンター」に申請と交付の2回、出向く必要があったからだ。
 
　3月24日申請受理分から導入する「2025年旅券」は、国際民間航空機関（ICAO）の勧告などを踏まえ、旅券の顔写真ページにプラスチック基材を用い、文字や顔写真をレーザーにより印字・印画するなど、偽造・変造対策が大幅に強化される。加えて、オンライン申請の利便性も向上する。すべての都道府県で、新規申請および切替申請（残存有効期間が1年未満の更新）がオンラインで可能になり、オンライン申請を利用すれば、申請時にパスポートセンターなどを訪れる必要がなくなり、訪問は受け取り時の1回のみで済む。
 
　必要書類の負担も軽減。これまではオンライン申請であっても別途、戸籍謄本の原本を提出する必要があったが、3月24日以降、オンライン申請時に戸籍情報がシステム上で連携されるため、提出不要となる。そのため、オンライン申請に限り、戸籍謄本の取得費用が不要になり、出費を抑えることができる。さらに、窓口（書面）申請とオンライン申請では手数料が異なり、10年用・5年用ともオンライン申請の手数料のほうが400円安い。

　今回の制度変更は、従来より手間と費用を削減できるメリットがあるが、1週間程度だった申請から交付までの所要時間が2週間程度（原則9営業日）に延びてしまうというデメリットも存在する。現行は、都道府県旅券事務所等でパスポートの作成・交付となるが、3月24日以降は国立印刷局で集中的に作成して都道府県等へ配送した後に交付するため、より多くの日数を要するそうだ。

　オンライン申請では窓口での対面確認ができないため、申請内容に不備がある場合や追加確認が必要な場合、マイナポータルを通じて対応しなければならない点もデメリットだろう。そのため、補正に時間がかかり、窓口申請より受け取りが遅れる可能性がある。

　こうした変更に伴うデメリットを考慮し、余裕を持ったスケジュールで申請することが重要だ。外務省や都道府県のパスポート申請手続きに関するページなどを確認し、不備のないように準備を進め、計画的に海外へ渡航してほしい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。