弥生は2月27日に、2025年における個人事業主の課題や関心事について把握すべく、全国の個人事業主を対象に実施した実態調査「個人事業主 課題調査2025」の結果を発表した。同調査は、1月17～22日の期間に行われ、1000件の回答を得ている。

「定額減税」で確定申告が必要であることの認知度は70.2％

　調査対象者に、令和6年分（2024年分）の確定申告における、確定申告書の提出方法を尋ねたところ、「自宅などからインターネットで提出（e-Tax）」（41.7％）がもっとも多く、2023年分と比較して2.1ポイント上昇した。また、2024年にはじめて確定申告を行った人の45.1％が、e-Taxで提出するとしている。
 
　確定申告書の提出方法としてe-Taxを挙げた人を年代別でみると、20～30代（55.4％）が最多となった。一方、70代以上では26.7％に留まり、年代が上がるにつれて減少している。
 
　70代以上で、確定申告書の提出にe-Taxを選ばなかった人に、その理由を尋ねた質問（複数回答）では、「e-Taxが難しそうだから」（33.3％）、「e-Taxのやり方を調べるのが億劫だから」（23.1％）が上位となった。
 
　前年と同じ確定申告書の提出方法を予定している人は多く、令和5年分と令和6年分の確定申告書の提出方法について、「両年ともe-Taxで提出する予定」が91.0％、「両年とも紙で提出する」が95.8％と、提出方法が固定化する傾向がみられる。
 
　個人事業主が定額による所得税額の特別控除（定額減税）を受けるには、確定申告が必要となること知っているかを尋ねたところ、「正確に理解している」「ある程度理解している」「一部は理解しているが、詳細については不明な点がある」を合わせた割合は70.2％に達した。一方で、「一部は理解しているが、詳細については不明な点がある」「ほとんど理解しておらず、不明な点が多い」「まったく知らない」を合わせた割合は47.4％となっている。
 
　2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」については、「契約や報酬に関して透明性が増した」が13.4％、「契約や報酬に関して透明性が増した」が11.4％に達したものの、「法律について知らない」が38.4％を占めた。
 
　令和6年分の確定申告におけるAIの活用について尋ねた質問では、AIの活用実例として「税金の計算」（7.9％）、「AIチャットボットへの質問・相談」（6.5％）、「銀行明細やクレジットカードデータの自動仕訳」（5.8％）が挙げられている。
 
　会計処理や確定申告にAIを活用したことがある人に、AIの活用効果を尋ねたところ、業務の効率化や情報収集にかかる時間の短縮といった効果を感じている人が90.2％を占めた。
 
　今後、会計処理や確定申告にAIを活用したいと思うかを尋ねた質問では、「AIを活用したい」と「活用を検討したい」を合わせた割合が41.7％に達している。
 
　一方で、会計処理や確定申告へのAI活用に対する、不安や懸念点を尋ねたところ（複数回答）、「精度や正確性」（26.9％）、「コスト」（23.8％）、「セキュリティ対策」（21.0％）が上位を占めた。