子どもの居場所かがみのは1月20日~2月28日23時59分の期間、国が実施する「児童育成支援拠点事業」の対象外となる子どもたちを救うべく、新たな拠点の設置費および運営費の募集を、「児童育成支援拠点事業の対象外となる子どもたちを救いたい!」と題して、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて実施している。
一方で、2年後には国の事業である「児童育成支援拠点事業」への移行を余儀なくされており、同事業の支援対象となる児童は限定されていることから、現在施設を利用している子ども23名のうち19名が対象外となってしまう。
この移行によって、同法人がこれまで取り組んできた「誰1人取り残さない、みんなでみんなの子どもを育てる地域社会づくり」ができなくなり、子どもたちや保護者から不安の声が上がっていることを受けて、これまで利用してきた子どもたちが引き続き支援を受けられる居場所を確保するとともに、多くの子どもたちに支援を届けるべく、新しい居場所となる施設の新設を決断したという。
新たな施設は、国の事業の対象外となる子どもたちをはじめ、中学生や高校生をも受け入れられる場所として、地域社会全体で子どもたちを支える拠点を目指す。
現在、実施されているクラウドファンディングでは、児童育成支援拠点事業の対象外となる子どもたちが、以下の特徴を持ち、安心して過ごせる環境を整備して、新しい施設を設置するための資金と運営資金を募っている。
○居場所としての安全な空間:学校に行きにくい子どもや、家庭環境に課題がある子どもたちに、安心して過ごせる空間を提供
○支援が必要な子どもたちへの個別支援:発達障害のある子どもや、1人親家庭の子ども、共働き孤食といった、個々のニーズに対応したサポートを提供
○地域コミュニティとの連携:地域のボランティアや支援とともに、子どもたちが成長できる環境の構築
○保護者への支援:保護者が孤立せず、必要なサポートを受けられるようなサービスも提供
○中学生や高校生のための居場所:子どもたちが自由に過ごせる場所を提供するとともに、大人と気軽に相談できる環境の整備。勉強に集中できるスペースや、みんなでワイワイ楽しめる場所も設けることで、子どもたちが自己表現できる場を拡大
同クラウドファンディングではリターンとして、1万円の出資で施設に出資者の名前を運営開始から1年間掲載、5万円の出資で施設に出資者の名前を運営開始から5年間掲載、10万円の資で施設に出資者の名前を運営開始から10年間掲載する。また、すべての出資へのリターンとして、お礼のメッセージが贈られる。
学校でもない家でもない安心して過ごせる「第三の居場所」
同法人は、地域社会で子どもたちが安心して成長できる環境を提供すべく、「子ども第三の居場所」となる施設「子どもの居場所にじいろ」を運営している。一方で、2年後には国の事業である「児童育成支援拠点事業」への移行を余儀なくされており、同事業の支援対象となる児童は限定されていることから、現在施設を利用している子ども23名のうち19名が対象外となってしまう。
この移行によって、同法人がこれまで取り組んできた「誰1人取り残さない、みんなでみんなの子どもを育てる地域社会づくり」ができなくなり、子どもたちや保護者から不安の声が上がっていることを受けて、これまで利用してきた子どもたちが引き続き支援を受けられる居場所を確保するとともに、多くの子どもたちに支援を届けるべく、新しい居場所となる施設の新設を決断したという。
新たな施設は、国の事業の対象外となる子どもたちをはじめ、中学生や高校生をも受け入れられる場所として、地域社会全体で子どもたちを支える拠点を目指す。
現在、実施されているクラウドファンディングでは、児童育成支援拠点事業の対象外となる子どもたちが、以下の特徴を持ち、安心して過ごせる環境を整備して、新しい施設を設置するための資金と運営資金を募っている。
○居場所としての安全な空間:学校に行きにくい子どもや、家庭環境に課題がある子どもたちに、安心して過ごせる空間を提供
○支援が必要な子どもたちへの個別支援:発達障害のある子どもや、1人親家庭の子ども、共働き孤食といった、個々のニーズに対応したサポートを提供
○地域コミュニティとの連携:地域のボランティアや支援とともに、子どもたちが成長できる環境の構築
○保護者への支援:保護者が孤立せず、必要なサポートを受けられるようなサービスも提供
○中学生や高校生のための居場所:子どもたちが自由に過ごせる場所を提供するとともに、大人と気軽に相談できる環境の整備。勉強に集中できるスペースや、みんなでワイワイ楽しめる場所も設けることで、子どもたちが自己表現できる場を拡大
同クラウドファンディングではリターンとして、1万円の出資で施設に出資者の名前を運営開始から1年間掲載、5万円の出資で施設に出資者の名前を運営開始から5年間掲載、10万円の資で施設に出資者の名前を運営開始から10年間掲載する。また、すべての出資へのリターンとして、お礼のメッセージが贈られる。