【家電コンサルのお得な話・231】 令和6年度補正予算が成立し、「住宅省エネ2024キャンペーン」の後継事業が開始されることが決まった。「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2025事業）」も、その後継事業に含まれる事業の1つである。

2024年度より条件はやや厳しく

　この「給湯省エネ2025事業」は、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業である。事業概要は、「家庭における最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化を進め、エネルギーコストの上昇に対処すること」である。特に、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力の出力制御対策や、寒冷地で大きくなりがちな光熱費の負担を軽減するため、古い設備を新しい高効率なものへ更新する取り組みに重点が置かれている。

　申請手続きは、本事業に登録された民間企業（登録事業者）が消費者との契約締結や補助金の受け取りを行い、その補助金を消費者に還元する仕組みであり、補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできない。補助対象は高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入。それぞれの対象製品の要件は示されているが、補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定となっている（2024年1月4日現在）。
 
　気になる補助額であるが、例えば、エコキュートの場合、基本額が8万円から6万円に減額されているなど、これまでと比べ全体的に補助額等は厳しくなっている。なお、この事業とワンストップでの対応が予定されている「子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省・環境省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象となる給湯器が重複しなければ併用が可能である。
 
　開設が予定されている事務局ホームページは基本的に事業者向けだが、前回の「給湯省エネ2024事業」では、登録事業者の検索ができるようになっていた。細かい条件が多いため、本事業の利用を考えている方は、事務局ホームページの開設を待ち、登録事業者に詳細を相談するといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。