【家電コンサルのお得な話・222】2024年11月5日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が圧勝した。“もしトラ”を経て、再び大統領に返り咲く“またトラ”。米民主党は自分たちの思想を強要し、トランプ氏はアメリカ・ファーストの自国を最優先するなど、いずれも日本にとって厳しい状況が続く。日本の国力回復と政治課題を考えてみたい。

なぜ他国で不認可の多くの食品添加物を認可？

　トランプ氏は「インド太平洋地域では強く、主権を持ち、独立した国家を支持する」と発言しており、日本も例外ではない。この状況にも関わらず日本では「国民に厳しく、外圧に弱い政治」が続いており、すでに崩壊寸前の瀕死状態である。

　例えば、輸入レモンの場合、防腐剤を日本側で食品添加物と称して輸入していたが、その表示さえも相手国からの要求で撤廃されたという。欧米諸国は食品添加物の規制を進めているが、日本は他国で不認可の多くの食品添加物を認可しているだけでなく、含有量なども緩和する傾向にある。

　こうした状況にあるにも関わらず、挙句の果ては「日本を治験国家に！」という発言をした首相もいた。普通に考えればあり得ないことだと思うが、「私の普通がおかしい」のだろうか？

　欧米諸国ではガンによる死亡者数は減少しているが、日本では増え続けているのは、こうしたことも原因の一つではないだろうか。大国の顔色を伺い、議論をせず、大使という名の総督の言いなりになり、通された法案は数多いのだろう。

　無いと信じたいが、こうした政治をされると、汚染された輸入食品や儲け優先の国内食品で、日本人を病気にし、その治療で海外の製薬会社を儲けさせるという二重構造でもあるのではと勘ぐってしまう。
 

日本企業を海外の投資ファンドが買い叩く

　食品だけではなく、水道や電力、通信などを他国に売り払ったり、日本企業を海外の投資ファンドが買いやすいように改悪するなど、国民の生命・生活を脅かす政策はやめてほしい。

　政治を正常化させるには、選挙を重ねて20年以上の時が掛かるとも言われている。今回の総選挙のように票を投じたい候補者がいない現状を考えれば、それも納得できる。もし、そうだとすると、残念ながら私が生きている間に、それを目にすることはできないだろう。

　年を取った今思うのは、就職氷河期世代の方をはじめ、生まれたばかりの孫の世代まで、「こんな日本が当たり前」と思ってほしくない。

　トランプ大統領が、アメリカをはじめ、各国ファーストを打ち出すなら、日本も国益を最優先にした政治を行うチャンスである。グローバリズムという国の主権を委ねた世界統一政府という思想めいたものではなく、各国の文化・国益を守り尊重する、主権を保った真の多様性を実現すべきであると思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。