データ管理で8年連続トップのデネットが住所録ソフトの新製品を発売、勤怠管理ソフトとともに好調なビジネスを支える
「BCNランキング」のデータ管理ソフト部門で8年連続トップシェアを確保し続けているデネット。このほど主力製品がバージョンアップし、10月25日に「パソコンで住所録・宛名印刷2」を発売する。データ管理ソフトの上位版「かんたん住所録Pro8」と合わせて、さらなるシェア拡大を目指す。また、もう一つの主力製品である勤怠管理ソフトも着実にユーザーを拡大しており、同社の好調なビジネスを支えている。
デネットのデータ管理ソフト主力製品は、「パソコンで住所録・宛名印刷」と、上位版になる「かんたん住所録Pro8」。両製品ともに、はがきデザイン機能を搭載せず、住所録と宛名印刷のみという必要な機能だけ絞ったシンプルさが特に好評を博している。
両製品ともに、共通するのは住所録の作成・一覧印刷で、通常ハガキのほか、年賀ハガキや各種封筒、タックシールへの宛名印刷にも対応する。登録した住所データをハガキや封筒などの表面に印刷することができ、封筒裏面への差出人印刷、カスタマバーコードや料金別納マークの印刷も可能だ。住所録データのインポート/エクスポート、郵便番号更新機能など、使い勝手を高める機能も備える。なお、差出人登録は最大五つまでとなっている。
そして10月25日に、「パソコンで住所録・宛名印刷」が8年ぶりにバージョンアップし、「パソコンで住所録・宛名印刷2」をリリースした。新製品では、新たにCSVインポート機能を強化、CSV文字コードの自動識別ができることで、他社ソフトからデータ読み込みが容易になった。また、自動バックアップ機能を搭載、操作ミスなどで少し前の情報に戻したい時や、PCの買い替えなどでデータを移行したい時などに便利に使うことができる。
また、かんたん住所録Pro8は複数の宛名をまとめて印刷する「一括印刷」や、選択中(プレビュー中)の宛名のみを印刷する「個別印刷」にも対応している。加えて、パソコン3台までインストール可能なため、家族や会社の複数のメンバーで使いたいといったニーズにも対応できる。
こうした使い勝手などの違いから、うまくユーザーのニーズを取り込んでおり、シェア拡大につながっているようだ。また、SMB層を中心とする法人需要も半数近くを占めているという。個人や会社との付き合い履歴も管理でき、宛名データに分類を設定しておくことで、用途に合わせた住所録ファイルを複数作成できるといった点が、ビジネス用途でも支持されているようだ。今後も、ユーザーの声をしっかり吸い上げて、細かい部分の機能改善に力を注いでいく方針だ。
文部科学省は、長時間勤務が大きな問題となっている公立学校の教育職員の働き方を改善するため、23年2月に勤務時間管理の徹底などを求める通知を公表している。パソコンで勤怠管理 Schoolシリーズは、勤怠管理を通じて労働時間を可視化し、教職員の働き方改革を実現できるため、多くのユーザーに支持されているようだ。
実際、学校や自治体におけるデネットの勤怠管理School製品と一般向け勤怠管理製品の導入状況は、47都道府県のうち43都道府県の学校(私立学校を含む)などだ。昨年の実績3489校(拠点)から今年9月20日現在で3576校(拠点)、ユーザー総数も昨年の9万8281人から今年10万2994人へとそれぞれ拡大(いずれも累計)している。
最近の傾向として、旧製品や一般向け勤怠管理製品から多機能な製品への乗り換えが進んだり、スタンドアロン版製品からリアルタイムで一元管理できるネットワーク版への乗り換えを検討したりするケースが増えているという。
パソコンで勤怠管理 School NETWORK V2は、リアルタイムで日々の勤務時間を把握・集計確認ができるほか、個人のスマホやPCからもブラウザー上での出退勤打刻、ICカード打刻専用アプリ(オプション)によるFeliCa搭載カードやスマホでの打刻が可能。教職員の働き方も変化している中で、柔軟な利用ができるよう配慮されている。
また、学校単位やグループ(職務)単位での標準勤務時間を設定したり、個人アカウントからの打刻漏れや打刻修正、休暇や休日振替を申請したりもできる。価格は、1拠点当たり100人以下で年額9900円からと、リーズナブルな設定になっている。
さらに、出勤簿や各種の届出など、帳票の形式や要望の形式にあわせて、申請項目や承認処理の反映などのカスタマイズ相談にも対応するので、企業ユーザーにとっても導入しやすい製品といえるだろう。
8年ぶりのバージョンアップ「パソコンで住所録・宛名印刷2」が登場
全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」のデータ管理ソフト分門で、デネットは8年連続トップシェアを確保している。直近の上半期(2024年1~6月)の販売本数シェアでも昨年同期からさらにシェアを拡大、過半数を超える51.4%を獲得するなど、その地位を盤石なものにしている。デネットのデータ管理ソフト主力製品は、「パソコンで住所録・宛名印刷」と、上位版になる「かんたん住所録Pro8」。両製品ともに、はがきデザイン機能を搭載せず、住所録と宛名印刷のみという必要な機能だけ絞ったシンプルさが特に好評を博している。
両製品ともに、共通するのは住所録の作成・一覧印刷で、通常ハガキのほか、年賀ハガキや各種封筒、タックシールへの宛名印刷にも対応する。登録した住所データをハガキや封筒などの表面に印刷することができ、封筒裏面への差出人印刷、カスタマバーコードや料金別納マークの印刷も可能だ。住所録データのインポート/エクスポート、郵便番号更新機能など、使い勝手を高める機能も備える。なお、差出人登録は最大五つまでとなっている。
そして10月25日に、「パソコンで住所録・宛名印刷」が8年ぶりにバージョンアップし、「パソコンで住所録・宛名印刷2」をリリースした。新製品では、新たにCSVインポート機能を強化、CSV文字コードの自動識別ができることで、他社ソフトからデータ読み込みが容易になった。また、自動バックアップ機能を搭載、操作ミスなどで少し前の情報に戻したい時や、PCの買い替えなどでデータを移行したい時などに便利に使うことができる。
使い勝手の違いで、うまくすみ分け
両製品の大きな違いは、パソコンで住所録・宛名印刷2が簡単に住所を登録・管理してプリンタできれいに宛名印刷ができることに特化しているのに対し、かんたん住所録Pro8は住所位置や名前位置などを項目単位で細かく配置、調整することができるようになっている点だ。また、かんたん住所録Pro8は複数の宛名をまとめて印刷する「一括印刷」や、選択中(プレビュー中)の宛名のみを印刷する「個別印刷」にも対応している。加えて、パソコン3台までインストール可能なため、家族や会社の複数のメンバーで使いたいといったニーズにも対応できる。
こうした使い勝手などの違いから、うまくユーザーのニーズを取り込んでおり、シェア拡大につながっているようだ。また、SMB層を中心とする法人需要も半数近くを占めているという。個人や会社との付き合い履歴も管理でき、宛名データに分類を設定しておくことで、用途に合わせた住所録ファイルを複数作成できるといった点が、ビジネス用途でも支持されているようだ。今後も、ユーザーの声をしっかり吸い上げて、細かい部分の機能改善に力を注いでいく方針だ。
全国で10万人以上が利用する学校向け勤怠管理ソフト
デネットがもう一つの主力製品として力を入れているのが勤怠管理ソフトだ。中でも、注目されるのが学校の教職員向け勤怠管理で昨年リリースしたネットワーク版「パソコンで勤怠管理 School NETWORK V2」。複数拠点における教職員の勤務時間記録や有給休暇などが管理できるWeb勤怠管理システムだが、学校だけてなく一般企業にも広く導入が拡大している。文部科学省は、長時間勤務が大きな問題となっている公立学校の教育職員の働き方を改善するため、23年2月に勤務時間管理の徹底などを求める通知を公表している。パソコンで勤怠管理 Schoolシリーズは、勤怠管理を通じて労働時間を可視化し、教職員の働き方改革を実現できるため、多くのユーザーに支持されているようだ。
実際、学校や自治体におけるデネットの勤怠管理School製品と一般向け勤怠管理製品の導入状況は、47都道府県のうち43都道府県の学校(私立学校を含む)などだ。昨年の実績3489校(拠点)から今年9月20日現在で3576校(拠点)、ユーザー総数も昨年の9万8281人から今年10万2994人へとそれぞれ拡大(いずれも累計)している。
最近の傾向として、旧製品や一般向け勤怠管理製品から多機能な製品への乗り換えが進んだり、スタンドアロン版製品からリアルタイムで一元管理できるネットワーク版への乗り換えを検討したりするケースが増えているという。
パソコンで勤怠管理 School NETWORK V2は、リアルタイムで日々の勤務時間を把握・集計確認ができるほか、個人のスマホやPCからもブラウザー上での出退勤打刻、ICカード打刻専用アプリ(オプション)によるFeliCa搭載カードやスマホでの打刻が可能。教職員の働き方も変化している中で、柔軟な利用ができるよう配慮されている。
また、学校単位やグループ(職務)単位での標準勤務時間を設定したり、個人アカウントからの打刻漏れや打刻修正、休暇や休日振替を申請したりもできる。価格は、1拠点当たり100人以下で年額9900円からと、リーズナブルな設定になっている。
さらに、出勤簿や各種の届出など、帳票の形式や要望の形式にあわせて、申請項目や承認処理の反映などのカスタマイズ相談にも対応するので、企業ユーザーにとっても導入しやすい製品といえるだろう。