東京都が実施していた「東京ゼロエミポイント」事業は、2024年10月1日から制度を一新、「家庭のゼロエミッション行動推進事業」として改めてスタートした。従来は購入した都民を対象とした「ポイント付与」だったが、対象の家電量販店での購入時の即時割引に変わり（助成金の申請は登録事業者が行う）、消費者の事務手続きの負担が減り、お得感も高まった。なお、予算がなくなり次第終了となるため、対象家電の買い替えを検討中の都民の方は早めの検討・購入をおすすめしたい。

利便性向上とともに支援を拡充　旧制度の申請は10月31日（必着）まで

　家庭のゼロエミッション行動推進事業（新「東京ゼロエミポイント」）の対象機器は、設置済み機器からの買い替えとなるエアコン・冷蔵庫・給湯器、LED照明器具。付与ポイント数は最大2万6000ポイント。1ポイント＝1円としてゼロエミポイント相当分を値引くため、最大2万6000円の割引となる。
 
　さらに、「長期使用家電買替支援」として、製造年から15年以上経過した長期使用のエアコン・冷蔵庫からの買い替える場合、通常より上乗せし、付与ポイント数を最大8万ポイントに引き上げる。また、省エネ性能が高いエアコン・冷蔵庫に限り、買い替えではなく新規購入でも対象とし、冷蔵庫は1万ポイント、エアコンは5000ポイントを付与し、それぞれ1万円、5000円を割り引く。ポイント交付の対象となる販売期間は、買い替えが2024年10月1日から27年3月31日まで、新規購入が26年3月31日まで。
 
　買い替えの場合、その家電の製造年が分かる写真と全体写真が必要。同様に照明器具も写真が必要となる。ただ、都民であっても設置場所が東京都以外の住宅の場合は対象外。
 
　同事業に登録した事業者（販売店）のうち、公表を希望する事業者は「東京ゼロエミポイント」のWebサイト（https://www.tz-points.jp/）で検索できる。主な登録事業者はエディオン、ケーズホールディングス（ケーズデンキ）、コジマ（コジマ×ビックカメラ）、上新電機、ビックカメラ、でんきち、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラなど。
 
　なお、旧「東京ゼロエミポイント」の対象となる、24年9月30日までに購入した対象家電については、10月31日（必着）までに申請する必要がある。