明治安田生命保険は10月17日に、0～6歳の子どもを持つ既婚男女を対象に実施した、「子育てに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、9月4～5日の期間に行われ、1100名から有効回答を得ている。

出生率「1.2人」に対し、理想の子どもの人数は「2.51人」

　調査結果によれば、子育てにかかる費用は平均で月額4万1320円と、2023年調査時と比較して1187円アップして過去最高額となった。

　子育て費用に負担を感じているかを尋ねたところ、「感じている」とする回答が88.7％に達している。

　負担に感じている子育て費用の内容としては（複数回答）、「食費」（45.0％）がもっとも多く、「保育園・幼稚園」（40.2％）、「習い事やお稽古事」（36.8％）がそれに続いた。

　物価の高騰が子育て費用に打撃を与える中で、88.5％の保護者が物価高騰が子どもに与える影響について懸念しており、「教育格差の広がり」「将来の進学への影響」「子どもの習い事・体験機会の減少」など、子どもの教育に関する懸念が6割を占めている。

　子育て費用の節約状況を尋ねた質問では、「節約している」という回答が44％に達した。

　節約している子育て費用の項目としては（複数回答）、「衣類費」（48.6％）が最多となり、以下「食費」（46.7％）、「レジャー・旅行費」（37.2％）が続いている。

　調査対象者のうち、1人以上の子どもを持つ男女に、理想の子どもの人数を尋ねたところ、平均は2.51人だった。

　理想とする子どもの人数の実現度を尋ねた質問では、「理想より少ない」という回答が62.6％に達している。

　実際の子どもの人数が理想より少ない人に、今後さらに子どもをほしいと思うかを尋ねたところ、出産に対して消極的な回答が67.5％に達した。

　今後の出産に消極的な人に、その理由を尋ねた質問では、「将来の収入面に不安があるから」がもっとも多く、以下「年齢的に不安があるから」「教育費がかかるから」が続いている。なお、「年齢的に不安があるから」を挙げた人の平均年齢は43.6歳だった。

　1人以上の子どもを持つ男女に、今後さらに子どもがほしいを思うかを尋ねたところ、「さらにほしい」という回答は21.4％となっている。

　今後、さらに子どもがほしいと答えた人に、その理由を尋ねた質問では（複数回答）、「自身の配偶者の収入アップ」（57.0％）が最多となり、「子育て世帯の税制優遇」（35.3％）、「幼保無償化」（32.3％）がそれに続いた。