アマゾンジャパンは9月24日に、日本全国15カ所にAmazon.co.jpの配送拠点であるデリバリーステーションを開設することを発表した。今回のデリバリーステーション新設によって、日本国内におけるデリバリーステーションは65カ所以上となる。

地域の中小企業や起業家の副収入プログラムも順次開始

　Amazon.co.jpのデリバリーステーションは、購入者から注文された商品を全国の物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）などから集約して、周辺地域の購入者の玄関先まで届ける、ラストワンマイルの起点となる場所。全国25カ所のFCも含めたAmazon.co.jpの配送網では、全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品の当日配送を行っている。

　すでに、3月には一宮デリバリーステーション（愛知県）、5月には浜松デリバリーステーション（静岡県）、津デリバリーステーション（三重県）、大分デリバリーステーション（大分県）、7月には袋井デリバリーステーション（静岡県）、8月には宮城デリバリーステーション（宮城県）、大田デリバリーステーション（東京都）、茨木デリバリーステーション（大阪府）、9月にはつくばデリバリーステーション（茨城県）、駿河デリバリーステーション（静岡県）、中村デリバリーステーション（愛知県）、鹿児島デリバリーステーション（鹿児島県）が開設された。

　さらに10月には、野木デリバリーステーション（栃木県）、新潟南デリバリーステーション（新潟県）、長崎デリバリーステーション（長崎県）での開設を予定している。

　茨城県、新潟県、三重県、長崎県、大分県、鹿児島県でははじめての拠点開設となり、今回のデリバリーステーション開設によって、拠点の安全衛生管理、ステーションマネージャー、自由な働き方のできるAmazon Flexドライバーといった、さまざまな働く機会を全国で新たに3000以上創出する。

　あわせてデリバリーステーションでは、起業家や中小規模の事業者向けの配送プログラムのサポートも順次開始し、地域の中小企業が空き時間にAmazonの商品を配達することで副収入を得られる「Amazon Hub デリバリー」や、起業家の独自の配達ビジネスの立ち上げを支援する次世代の「デリバリーサービスパートナープログラム」などの提供が行われる。