【家電コンサルのお得な話・205】大阪市における「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」は、地震への安全性を向上させて、2025年に市内の民間住宅の耐震化率を95％にすることを目指している。そのために必要な耐震診断や改修工事にかかる費用の一部を市が補助して地震に備えるという内容である。この制度は「耐震診断」「耐震改修設計」「耐震改修工事」「耐震除却工事」の四つのカテゴリーに分かれており、例えば「耐震改修工事」なら1戸あたり限度額100万円（補助率2分の1）の補助が受けられる。

大阪市内で2000年以前に建築した住宅が対象

　申請条件として対象となる民間住宅は、「大阪市内にあり、2000年（平成12年）5月31日以前に建築されたもの」でなければならない。

　また、店舗と併用している住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の半分以上であることが必要である。さらに、申請者の年間所得が1200万円以下であり、市民税や固定資産税、都市計画税の滞納がないことも条件となっている。
 
　四つのカテゴリーの1戸あたりの補助金限度額をみると、「耐震診断」で5万円（補助率11分の10）、「耐震改修設計」で10万円（同3分の2）、「耐震改修工事」で100万円（同2分の1）、「耐震除去工事」で50万円（同3分の1）となっている。
 

補助制度を利用する手順

　耐震除却工事においては、24年度（令和6年度）より、申請者自らが実施できる耐震診断方法により、倒壊の危険性があると判断できるものについても補助の対象になった。

　補助制度を利用するには、耐震工事を依頼・着工する前に、まず大阪市都市整備局に事前確認を行う必要がある。事前確認により、補助の対象となるかどうか、また必要な手続きについて詳細な情報を得ることができる。

　この問い合わせ後、大阪市住宅供給公社の受付窓口や郵送などで申請書類を提出するという流れになる。また、補助金の交付申請が予算額に達した場合、受付が停止または終了する可能性があるため、早めの対応が求められる。

　耐震対策は地震への備えとして重要であり、対象者は大阪市のこの補助制度を活用することで、住宅の安全性を向上させることができる。また、制度を利用して自宅の耐震性を確認し、必要な改修を行うことで、安心して生活することができるだろう。

　大阪市に問い合わせたところ、「この制度は約10年前から実施されている」とのことだったが、大阪市に実家を持つ筆者もその存在を知らなかった。

　大阪市の申請の問い合わせ窓口は、大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）で電話06-6882-7053となる。

　皆さんも、自分が住んでいる自治体のホームページなどで、耐震に対する補助があるかどうか調べてみてはいかがだろうか。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。