【家電コンサルのお得な話・204】神奈川県が実施している「精神障害者入院医療援護金」制度は、精神保健福祉法に基づいて精神障害を持つ方々が入院して適切な医療を受けられるよう、その医療費の一部を支援する重要な制度である。この制度の主な目的は、月額1万円を支給することで、精神障害者が必要とする医療をより身近なものにし、適正な治療の普及を図ることにある。


　「精神障害者入院医療援護金」制度の対象となるのは、神奈川県内に住所を持ち、精神科病院または一般病院の併設精神科病棟に入院している方々である。ただし、横浜市、川崎市、相模原市といった政令指定都市は、市で同様の施策を実施しているため、この制度の対象外となっている。

　また、申請を行うためには、入院患者及びその入院患者と同一の世帯に属する世帯全員の前年の所得税額が8万7000円以下であること、自己負担の医療費が月額1万円以上であることなど、いくつかの条件を満たす必要がある。

　申請に際しては、指定された書類を提出して、神奈川県の認定を受けることが求められる。認定された場合の入院医療援護金の支給始期は、申請書の提出月またはその翌月から開始され、月の初日から末日まで入院した場合に月額1万円が支給される。

　申請書類は、入院先の病院で入手するか、神奈川県のホームページからダウンロードできる。

　認定には、申請後2～3カ月程度の期間が必要となり、認定が確定すると、その年度末（3月末）までの期間、支給される。なお、次年度も引き続き入院し、かつ援護金の支給を希望する場合には、改めて継続申請が必要となる。

　精神障害者入院医療援護金制度のような支援策が存在することは、精神障害を持つ方々やその家族にとって、小さいながらも不安を軽減する一助となる。神奈川県は、こうした支援を通じて、精神障害者が適切な医療を受けられる環境を整えて、社会全体の福祉を向上させることを目指している。

　制度の詳細については、神奈川県のホームページや担当窓口で確認できる。なお、申請や手続きに関する質問がある場合は、神奈川県の「健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課 精神保健医療グループ」（電話：045-210-1111、内線：4728～4730）が問い合わせ先となっているので、制度対象者の方はぜひ確認していただきたい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。