東京都企業立地相談センターは7月10日に、将来宇宙輸送システムの代表取締役社長兼CEOである畑田康二郎氏と、同社の主席研究員である庄山直芳氏に対して行った取材内容を、同センターのウェブページにて公開した。

「ベンチャーの力で日本に宇宙産業を創る」

　将来宇宙輸送システムは、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンのもと、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指す、急成長する宇宙ビジネスの担い手として革新的な研究開発を進めるスタートアップ企業。
 
　同社は、宇宙往還を実現する輸送システム実現の第一歩として、今後5年程度で再使用型ロケットを開発するというチャレンジングな目標を掲げている。この目標を達成するには、ダイナミックな開発戦略とパートナーシップが欠かせないことから、2024年4月にはアメリカのロケットエンジン開発企業であるUrsa Major Technologiesと連携し、日米の民間企業が協働する再使用型ロケット開発「ASCA 1プロジェクト」を始動した。また、3月には福島県南相馬市と連携協定を締結して、同社初となる自治体とのパートナーシップもスタートしている。
 
　中央区日本橋の本社に加えて、江東区にラボ、大田区にベースと、都内3カ所に拠点を有しており、畑田氏は東京立地のメリットとして、

日本橋は、日本における宇宙ビジネスの中心地。X-NIHONBASHI（クロス・ニホンバシ）をはじめ宇宙関連のベンチャー企業が集積し、さまざまなプレイヤーとコネクションを築きやすいです。また、どこへ行くにも便利で本拠地として申し分のないロケーション。連携パートナーとコミュニケーションがとりやすく、名古屋サテライトや地方でリモートワークをする社員の本社出張も負担が少ない。加えて、海外のパートナーのもてなしにも、最先端の街でありながら歴史が感じられる日本橋エリアは重宝しています。

と語った。一方、庄山氏は

東京都立産業技術研究センター内にある青海ラボは、研究開発の拠点という位置づけです。同じ建物内に各種機器を利用できるサービスがあり、依頼試験にも対応しているのでとても便利。加えて、お台場エリアは東京のど真ん中にいることを実感しつつも、落ち着いていて研究に没頭できる好環境。東京タワーやレインボーブリッジ、海の眺めが気持ちよくモチベーションが上がります。また、東京ビッグサイトが近いのも利点。多様なジャンルの展示会があり情報収集がしやすいし、連携パートナーが展示会への出張がてら立ち寄ってくれることも多いです。

と述べている。
 
　同社が現在取り組んでいる最初の試験機は、12月頃の打ち上げを計画している。また、次世代型宇宙港のワーキンググループを発足し、ロケットの打ち上げや着陸を行うのはもちろん、商業施設やエンタメ施設、宿泊施設などを一体的に開発していくことを想定し、陸上だけでなく、洋上にも検討の範囲を拡大していくという。