デジタル庁は5月30日、岸田文雄総理大臣と米Appleのティム・クックCEOのテレビ会談において、マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することで合意したと発表した。米Appleも、同内容を発表した。同機能の搭載は2025年春の後半の予定。

iPhone1台で行政手続きが可能に　保険証としての利用も

　マイナンバーカードは、対面でも非対面でも本人確認を行うことができるデジタル社会のパスポートと位置付けられており、さまざまな行政手続きに加え、民間サービスのオンライン申し込み、健康保険証や図書館カードとしての利用など、利用シーンの拡大が進められている。
 
　従来、行政手続きでオンラインで行う際は、公的個人認証サービスを読み取り可能なスマートフォン（スマホ）やICカードリーダでマイナンバーカードを読み取り、暗唱番号を入力して「マイナポータル」にログインする必要があった。対して、マイナンバーカードの機能を搭載したスマホでは、マイナンバーカードをかざすことなく、生体認証（顔認証や指紋認証）で利用できる。

　デジタル庁は、マイナンバーカードの券面記載事項についてもスマホに搭載できるよう法改正案を提出しており、法案の成立を前提として、スマホの画面を提示することで、マイナンバーカードと同様に、本人確認や年齢の確認、住所の確認に使えるようになる。

　なお、スマホだけで「マイナポータル」へのログインや、各種証明書のコンビニ交付サービスの利用が可能になる「スマホ用電子証明書搭載サービス」は、2023年5月11日からAndroid端末向けに提供している。対応機種一覧はJ-LISのウェブサイトで確認できる。

　iPhoneでは、「Appleウォレット」にマイナンバーカードを追加して対面またはiOSのアプリ上で利用する。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初。