三井不動産を代表企業として、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社が構成企業として参画するコンソーシアムは4月19日に、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定された。

5万人収容のマルチスタジアムを中心とした複合開発　2030年代前半以降に開業見込み

　三井不動産などによる計画では、築地地区に5万人収容の大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力を強化する。

　あわせて、日本が世界に誇る食や文化・芸術を継承・発展させ、築地の歴史と特性を生かした観光都市としての東京の魅力を向上するとともに、浜離宮恩賜庭園や隅田川といった周辺資源を生かした合計約10haの都内有数のオープンスペースを整備して、子どもからお年寄りまで多くの人が集い、寛ぎ、さまざまなアクティビティを楽しめる空間の整備を行う。
 
　さらに、陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備して、築地場外市場と連動したにぎわいと交流を促進するほか、最先端の環境技術を活用したカーボンニュートラルの達成を目指し、風の道、太陽光発電、緑化（緑被率約40％）、水素ステーション、バイオガス発電といった、多様な環境配慮の取り組みを行っていく。

　主要建物としては、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟の建設を予定する。また、陸・海・空を結ぶ次世代型交通拠点として、東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅を建設するとともに、首都高晴海線出口と接続するほか、空飛ぶクルマの実用化を見据えたポート、隅田川沿いの観光・通勤のための舟運ネットワークの拠点となる舟運施設、次世代モビリティやバス、タクシーなどが乗り入れる交通ターミナルの整備も予定している。
 
　大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）としては、世界屈指の可変性と多機能性を備えた約5万人（用途に応じて2万～5万7000席に可変）収容の屋内全天候型施設を建設する。可動席と仮設席を活用して、用途に応じてフィールドと客席が形を変えることで、スタジアム、アリーナ、劇場、展示場へと専用化する超多機能施設（想定イベント：ラグビー、野球、サッカー、バスケットボール、ｅスポーツ、MICE、音楽ライブ、コンサート、演劇など）として活用できるようになる。場面転換によって最適な観戦・体験環境を整え、最先端のデジタル技術と音響・演出装置によって、最高の臨場感、高揚感、没入感を提供する。
 
　開業は、2030年代前半以降を予定している（一部施設は2029年度に先行開業を見込む）。