【家電コンサルのお得な話・181】日本政府が進める少子化対策の一環として提案された「子育て支援金」は、所得別の負担額が試算され、国民健康保険および被用者保険に加入している自営業者、農家、会社員、公務員などの全員に適用される。支援金の負担額は年収に応じて異なり、最高で月額1650円に達する見込み。なお、年収1000万円の個人事業者などの国保加入者は賦課上限に該当する場合があり、その詳細はまだ公表されていない。

家計や企業経営への負担増大

　日本は近年、電気代の高騰や物価の上昇に直面しており、毎月の電気代に上乗せされている再生可能エネルギーの賦課金も過去最高になるなど、家計に大きな負担を与えている。

　これに子育て支援金の導入が加わることで、多くの家庭ではさらなる経済的圧力を感じることになり、特に低中所得層の負担が増大する。

　負担金は企業にも影響を与える。企業は被保険者一人当たりの支援金と同額を負担しなければならない。特に中小企業にとっては労働コストの増加が経営を圧迫し、賃金の抑制や雇用調整を余儀なくされることが考えられる。

　家計や企業経営の負担となる追加コストの増加は、労働市場に悪影響を及ぼす可能性を高めるだろう。

支援金制度の詳細を透明にして、社会全体で少子化対策を

　子育て支援金の負担額は、所得比例の設定により公平性が図られる。しかし、政府は経済的に脆弱な家庭への配慮を強化し、負担軽減措置を用意することで、社会的公平性を確保することも忘れてはならない。

　多くの国民が負担増の政策に対して疲弊を感じている中、政府は支援金が次世代への投資であり、その利点を国民に理解してもらうことが必要である。

　また、一部のNPO法人による不適切な公金流用や、透明性の低い海外支援金の支出が問題視されている。これらの支出に対して、早急な見直しと十分な議論を通じた血税の適正化を図らねば、政府への不信感はさらに増大するだろう。

　政府は支援金制度の詳細を透明にし、負担の公正な分担によって、社会全体で少子化対策に取り組む体制を強化するべきである。経済的に厳しい時期であっても、政策の詳細に配慮し、支援が必要な家庭には十分な支援が届くようにすべきである。

　こうした多くの見直しを並行して行うことで、子育て支援金はただの負担増ではなく、国の未来を支える重要な投資として理解されることだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。