楽天モバイルは、スマートフォンやPCなど個人で所有しているデバイスを業務に利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」を導入する日本企業の実態に着目し、「プライベートスマホの業務利用実態」について調査を実施した（調査機関：MMD研究所）。

情報漏洩で被害者から訴訟、損害賠償請求のケースも

　BYODには製品にかかる費用を抑えられる一方で、情報漏えいや費用面でのリスクがある。実際に情報漏えいによって被害者から民事訴訟で損害賠償を請求される、または刑事罰による罰金刑を受けるケースも見受けられる。業務で私用携帯を使うことで、仕事とプライベートの切り替えができないだけではなく、業務で生じる携帯料金も個人で負担させているケースなど、様々なリスクを含む社会問題となっている。
 
　今回の調査では、勤めている会社で利用している携帯電話について尋ねると、日本企業の23.3％がプライベートスマホの業務利用を行っていることがわかった。
 
　大企業（300人以上）と中小企業（300人未満）で比較すると、大企業では22.1％が私用携帯を使用していると回答し、中小企業は26.8％が該当する結果となった。中小企業だけでなく、大企業でも20％を上回る人が私用携帯を業務に利用しているという実態が明らかになった。
 
　さらに、業種別ごとに私用携帯を利用している人の割合をみると、最も多かったのが「宿泊業・飲食店」（32.0％）で、次に「農業・林業・漁業・鉱業」（30.4％）、「不動産業・物品賃貸業」（29.6％）という結果になった。ランキング上位の業種は比較的、自営業の人が多いことが予測されるため、割合を大きく占めていたとも考えられる。
 
　社用携帯の契約にあたり、重視する点を尋ねると、1位「通信品質が良さそうと感じる」（23.1％）、2位「通信料金が安い」（20.5％）、3位「通話料金が安い」（20.2％）という結果になった。コストの部分だけに限らず、品質の面を重視する人が多い実態が明らかになった。
 
　社用携帯を導入している企業で、社用携帯を契約した際の手続きについて尋ねると、48.2％の企業が対面で契約と回答し、38.6％の企業がウェブ上で契約と回答。約4割もの企業が、法人契約でもウェブ上で完結させているという結果になった。