ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、パートナー企業とともに、決済のイノベーションを通じて、住民のQOL向上、訪日外国人の利便性向上、地域加盟店の生産性向上や持続的ビジネス拡大による、経済活性化を目指す「大阪エリア振興プロジェクト」をスタートした。

決済のイノベーションを通じて、住民のQOL向上などを目指す

　このプロジェクトは継続的長期的な取り組みで、まず最初の取り組みとして、大阪府を対象に、グローバルスタンダードのVisaのタッチ決済とモバイルによるタッチ決済の普及促進を通じて、日常生活での消費者の決済体験の利便性向上、顧客のUX向上と中小の地域加盟店の持続的成長の支援、公共交通機関や加盟店拡大による社会インフラ構築によって国内外誘客への貢献を目指す。

　また、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）との連携を通じて、Visaは、大阪府域での購買データのマーケティングへの活用のほか、商品やアプリの開発といったイノベーション創出など地域経済の活性化、観光施策や経済活性化策の立案や検証（EBPM）モデルの策定に貢献できるものと考えている。

　Visaは2019年12月に、大阪府および大阪観光局と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定」を締結し、より多くの観光客に快適に旅行を楽しんでもらえるよう、Visaのタッチ決済の普及に取り組むとともに、キャッシュレス環境整備を目指してきた。大阪観光局の発表によると2023年に大阪府を訪れたインバウンド（訪日外国人）客の消費総額は過去最高となる9210億円だった。日本全体の2023年キャッシュレス決済比率は39.3％で、2025年までに4割程度にするという政府目標に向けて堅調に推移していることが経済産業省から発表されたが、キャッシュレス決済の推進によりさらなるインバウンド消費も期待される。

　Visa 代表取締役社長のシータン・キトニー氏は、「Visaのもつグローバルスタンダードの決済ソリューションとデータの利活用により、大阪の持続可能な地域活性化を推進し、大阪エリアの中長期的成長と魅力拡大を目指した『大阪都市魅力創造戦略2025』に貢献していく。そして、『大阪エリア振興プロジェクト』が日本のデジタル社会実現に向けてのさらなる一歩となるよう、パートナー企業と協働していきたいと考えている。今回、大阪府民のより快適な日常生活のための投資を行う一方、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて、今後、ますます多くの観光客が大阪を訪れることが予想されるなか、この活気ある大阪で提供するシームレスでキャッシュレスな決済体験は、大阪府を訪れる多くの国内外の人にも喜んでもらえるものと信じている」と述べている。

　大阪府CDO最高デジタル統括責任者 兼 スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏は、「グローバルなネットワークのVisaと協働し、スーパーシティのデータ連携基盤であるORDENとVisaのデータを活用したイノベーティブな成長戦略を描きたい。この取り組みは、これまでビッグデータ活用の恩恵にあずかってこなかった中小事業者のビジネスにも貢献し、同時に大阪のキャッシュレスを一気に進める起爆剤となる。大阪府とVisaとのwin-winの関係が構築できればと期待している」と述べている。

　Visaはこれからも、パートナー企業とともに、デジタルトランスフォーメーションの推進により、キャッシュレス化の推進と支払いやマネーの動きに変革をもたらし、地域経済の活性化、消費者の豊かな生活の実現に努めていく考え。