【家電コンサルのお得な話・180】2024年度(令和6年度)の始まりと共に、早速、プレミアム商品券の発行についてのお知らせを発送している自治体がある。高槻市(大阪府)では、物価高騰などの影響を受けている市民の家計や地域の経済活動を支援するため、全世帯を対象に市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第6弾”を発行している。2口4000円で1万500円分利用でき、最大6500円分のプレミアムになる。
一方の紙商品券は、2口4000円で1万円分を利用でき、最大6000円分のプレミアムとなる。デジタル、紙ともに各自治体の中でも高いプレミアム率だろう。
今回、全世帯に発送されたのは、デジタル商品券の登録を促進するお知らせである。全世帯となっているが、当然、対象者は決められており、2024年2月1日または24年5月15日時点で高槻市に住民登録のある人が含まれる世帯となっている。
高槻市のデジタル商品券の登録期間は「4月12日(金)から4月30日(火)」。販売期間は「4月12日(金)から9月17日(火)」としている。
このように、すでにデジタル商品券の登録・販売が実施されているが、利用期間はデジタル商品券が7月1日(月)から、紙商品券が7月10日(水)からとなっており、デジタル商品券の方が期間的にも優遇されている(終了はいずれも9月30日(月))。
紙商品券を希望する場合は、デジタル商品券の手続きをしなければ、6月中旬~下旬に、購入引換券を特定記録郵便で発送してくれる。
また、商品券は(ア)百貨店、(イ)ドラッグストア(薬局を含む)、(ウ)売場面積が250平方メートル以上のスーパーマーケット、(エ)売場面積が1000平方メートル以上の店舗、(オ)ア~エまでのいずれかの店舗と換金請求を一体的に行う店舗--を除く店舗で利用することができる「飲食店・小規模店舗応援券」と、全ての取扱店舗で利用することができる「全店舗共通券」で構成される。
高槻市の問い合せ先は電話:0570-550-141、9時30分~18時00分(土日祝日を除く)。
プレミアム商品券については、これまで多くの自治体が継続して実施しているため、居住する自治体のホームページなどで確認するといいだろう。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
デジタル商品券は最大6500円、紙商品券は最大6000円
「スクラム高槻第6弾」のプレミアム商品券は、デジタル商品券か紙商品券かを選ぶことができ、2口まで購入できる。デジタル商品券であれば、2口4000円で1万500円分を利用でき、6500円分もお得になる。一方の紙商品券は、2口4000円で1万円分を利用でき、最大6000円分のプレミアムとなる。デジタル、紙ともに各自治体の中でも高いプレミアム率だろう。
今回、全世帯に発送されたのは、デジタル商品券の登録を促進するお知らせである。全世帯となっているが、当然、対象者は決められており、2024年2月1日または24年5月15日時点で高槻市に住民登録のある人が含まれる世帯となっている。
高槻市のデジタル商品券の登録期間は「4月12日(金)から4月30日(火)」。販売期間は「4月12日(金)から9月17日(火)」としている。
このように、すでにデジタル商品券の登録・販売が実施されているが、利用期間はデジタル商品券が7月1日(月)から、紙商品券が7月10日(水)からとなっており、デジタル商品券の方が期間的にも優遇されている(終了はいずれも9月30日(月))。
紙商品券を希望する場合は、デジタル商品券の手続きをしなければ、6月中旬~下旬に、購入引換券を特定記録郵便で発送してくれる。
また、商品券は(ア)百貨店、(イ)ドラッグストア(薬局を含む)、(ウ)売場面積が250平方メートル以上のスーパーマーケット、(エ)売場面積が1000平方メートル以上の店舗、(オ)ア~エまでのいずれかの店舗と換金請求を一体的に行う店舗--を除く店舗で利用することができる「飲食店・小規模店舗応援券」と、全ての取扱店舗で利用することができる「全店舗共通券」で構成される。
高槻市の問い合せ先は電話:0570-550-141、9時30分~18時00分(土日祝日を除く)。
プレミアム商品券については、これまで多くの自治体が継続して実施しているため、居住する自治体のホームページなどで確認するといいだろう。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。