楽天証券は4月9日に、投信積立の月額設定金額が2000億円を突破するとともに、投信積立を設定している利用者が約400万人に達したことを発表した。同社は2008年3月に投信積立のサービスを開始し、2022年8月に1000億円に到達してから、過去最短となる約1年8カ月での1000億円増となる。

投信積立の設定済みユーザーは約400万人に

　楽天証券では、2017年8月に「楽天ポイント」を使った投資信託の購入（「ポイント投資」）、2018年10月には「楽天カード」クレジット決済、2022年6月には楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で投信積立が可能なサービスを、それぞれ業界に先がけて開始するなど、利用者の普段の生活に馴染み深い方法で資産づくりができる環境を提供している。

　2023年12月末時点では、楽天証券で投資信託の積立を設定している利用者の94.1％が、このような楽天グループを使った決済手段を利用しており、生活の一部に資産づくりを取り入れている様子がうかがえる。

　2023年10月には、毎月の平均残高に応じてポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」を開始し、対象となる「楽天・プラス」シリーズの純資産残高は約3カ月で1000億円を突破するなど、投資信託を活用した資産づくりの勢いは増加傾向にある。

　さらに、2024年の新NISA開始にともない、2024年1月時点の投信積立における月額設定額が前年同月末比75.0％増加したほか、3月10日には業界でいち早く「楽天カード」クレジット決済の月額上限額を5万円から10万円に引き上げるとともに、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」とあわせて月額上限15万円まで、キャッシュレスでの投信積立が可能になったことで、さらに多くの利用者による楽天証券での投信積立活用につながり、今回の積立設定額2000億円突破、および設定者数約400万人到達に至った。