デジタル庁は3月24日に「マイナポータル」のトップページを刷新した。4月6日には、デジタル庁公式YouTubeチャンネル「デジタル庁ニュース」に、担当者がリリースに至るまでの道のりや、機能拡充・API連携の取り組みを語る動画を公開した。このほか、デジタル庁のウェブサイトでは、「次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)」をはじめとするさまざまな資料や各種データを公開・更新している。
今回のトップページの刷新は、これまでの実証結果を踏まえたもので、「実証版」のトップページを「マイナポータル」の正式なトップページとして採用した(一部の詳細ページは従来デザインのまま)。引き続き、利用者の声をもとに継続してスピーディに改善していく。
なお、マイナンバーカードを保有していない場合でも、ゲストとしてログインせずに一部のページを閲覧することができる。重要な機能・サービスはすべてマイナンバーカードによるログインが必要。
あわせてデジタル庁は、随時更新している「よくある質問」において「預貯金口座付番制度」の内容を更新した。同制度はすでに運用中だが、「よくある質問」によると、2024年度末頃(予定)には、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口においてマイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになる予定。
「マイナポータル」はよりシンプルなデザイン・UIに
「マイナポータル」のリニューアルにあたり、デジタル庁では、2022年12月から一部の機能や画面を「実証版」として提供し、利用者から寄せられたフィードバックに基づいて改善を行ってきた。今回のトップページの刷新は、これまでの実証結果を踏まえたもので、「実証版」のトップページを「マイナポータル」の正式なトップページとして採用した(一部の詳細ページは従来デザインのまま)。引き続き、利用者の声をもとに継続してスピーディに改善していく。
なお、マイナンバーカードを保有していない場合でも、ゲストとしてログインせずに一部のページを閲覧することができる。重要な機能・サービスはすべてマイナンバーカードによるログインが必要。
あわせてデジタル庁は、随時更新している「よくある質問」において「預貯金口座付番制度」の内容を更新した。同制度はすでに運用中だが、「よくある質問」によると、2024年度末頃(予定)には、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口においてマイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになる予定。