【家電コンサルのお得な話・176】さいたま市は3月22日から、今使っている家電を省エネ家電に買い替えた人を対象に購入価格の半額、最大7万円分のキャッシュレスポイント等を還元する「さいたま市省エネ家電買換え促進キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は9月30日まで。申請は先着順で予算がなくなり次第、終了となる。

対象はエアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具の4品目

　同キャンペーンの目的は、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金の負担の軽減および家庭における温室効果ガス排出量の削減の推進である。

　対象となる家電はエアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具の4品目。これらは、統一省エネラベルの基準を満たすものでなければならない。さいたま市内の登録店舗は家電量販店や地域家電店、イオンなどとなっている。
 
　補助率は購入価格の半分、最大7万円となっておりキャッシュレスポイントで還元される。また、冷蔵庫とテレビというように、複数種類の家電製品をそれぞれ申請することも可能である。

　還元はPayPayポイントやWAON、Ponta、dポイント、楽天Edy、Visa eギフト、nanacoギフトなどのポイントで行われ、オンライン環境がない場合は郵送での申請も可能だが、郵送の場合、JCBギフトカードまたはバニラVisaギフトカードになる。
 
　キャンペーンの対象者は、申請時点で、さいたま市に住民登録のある人で市内の登録販売店で対象製品を買い替えした人となる。購入後、登録店舗から申請チケットを受け取って、Webの専用フォームから申請する。

　キャンペーン開始前に購入した機器は対象外となっており、キャンペーン期間内でも対象店舗の登録日以前に対象製品を購入した場合は対象外となる。

　さいたま市では2050年、二酸化炭素排出実質０のゼロカーボンシティーを目指すことを表明している。その実現に向けて、省エネルギー化の推進や持続可能なエネルギー政策の推進など、様々な施策を行っている。

　同キャンペーンは、その施策の一つであり、予算額は13億4662万5000円で、2万5800件の申請を見込んでいる。省エネ家電への切り替えにより、家庭の電力消費を削減し、温室効果ガスの排出量を減らすことができるため、キャンペーンの活用が期待される。

　同キャンペーンにも細かい注意点などがあるため、特設サイトが開設されている。登録店舗の検索や申請方法も説明しているため、必ずサイトを確認していただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。