デジタル庁、「給付支援サービス」を開始 2023年度は17自治体が利用予定
デジタル庁は2月13日に、新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートする、「給付支援サービス」の提供を開始した。2月14日から一部の自治体で実際の利用が開始しており、今後は利用を希望する自治体への提供を順次進めていく。
デジタル庁による給付事務を支援するデジタルサービス
「給付支援サービス」がスタートした。
利用状況は自治体によって異なる
画面イメージ
なお、自治体側で導入・利用を決定するため、サービス利用自治体に居住している人のみ利用できる。2023年度は山形県寒河江市、青森県階上町、埼玉県行田市、福井県小浜市、福岡県福岡市など17自治体が利用予定で、さらに24年度は71の自治体が利用予定となっている。
「給付支援サービス」がスタートした。
利用状況は自治体によって異なる
給付の申請受付から振込までのプロセスをデジタルで完結
「給付支援サービス」では、給付の申請受け付けから振り込みまでのプロセスをデジタルで完結できる。住民側は、マイナンバーカードを読み取ることで、本人情報や公金受取口座情報の自動入力が可能になるほか、通帳の写しの添付が不要になる。自治体では、申請内容を紙ではなくデータで突合できるので、事務負担が軽減されるとともに、迅速に効率的な給付が実現する。
なお、自治体側で導入・利用を決定するため、サービス利用自治体に居住している人のみ利用できる。2023年度は山形県寒河江市、青森県階上町、埼玉県行田市、福井県小浜市、福岡県福岡市など17自治体が利用予定で、さらに24年度は71の自治体が利用予定となっている。
