【家電コンサルのお得な話・167】2月1日から北海道は、新たな観光振興策として「旅先納税」を開始した。地域経済の活性化と観光客の利便性向上を目指し、札幌圏をはじめとする道内の11市町村と北海道観光振興機構（HTO）が連携した事業である。

エリア内の飲食店や宿泊施設などで利用

　北海道の「旅先納税」は、電子ギフト事業を手掛けるギフティと連携し、旅行前や旅行中の観光客が手軽にふるさと納税を行えるようにしたもの。寄付をした観光客は、返礼品として寄付金額の30％相当の電子クーポン「さっぽろ圏e旅ギフト」を即座に受け取り、エリア内の飲食店や宿泊施設などで利用できる。
 
　寄付額は自治体により異なり、1万～300万円の範囲で設定されている。エリア全体で年間数億円規模の税収が見込まれている。広域における旅先納税の導入は、京都府北部の7自治体に次いで全国で北海道が2例目となる。加盟店では、飲食店やホテル、水族館など200カ所以上でクーポンが利用でき、地域内での消費喚起が期待されている。
 
　既に道内には多くの自治体が旅先納税を導入しており、地域内での周遊観光や消費喚起を促し、観光振興と地域経済の発展が期待されている。地域の特色を生かした観光資源の開発と、それに伴う経済効果の拡大を目指すものであり、観光客だけでなく地域住民にとってもメリットは大きい。

　具体的には、返礼品として提供される電子クーポンを利用することで、観光客は地元の食材を使った料理を提供するレストランや、地域独自の体験ができる施設など、様々な場所で新たな発見や楽しみを見つけることができる。観光客にとっても地域にとっても相互の理解を深め、経済的な好循環を促進することに他ならない。

　また、地域の事業者にとっても大きなメリットがある。電子クーポンの利用拡大は、新たな顧客層の獲得につながり、地域経済の活性化に寄与する。事業者は、観光客を惹きつけるための新しいサービスや商品開発にも力を入れることができ、結果として地域全体の魅力の向上に繋がる。

　地域の魅力を再評価し、それを活かした新しい観光の形を創出するこの取り組みは、他地域にとっても参考になるモデルと言えるだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。