PayPayは1月29日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店のうち「Alipay＋」を利用する店舗で、韓国の「NAVER Pay」「Toss」、シンガポールの「OCBC Digital」「Changi Pay」、マレーシアの「MyPB」、イタリアの「Tinaba」、マカオの「MPay」、モンゴルの「Hipay」で決済できるようにした。

10カ国18種類に対応

　今回の連携によって、中国の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」、タイの「TrueMoney」、台湾の「JKO Pay」など、これまで連携してきたサービスを含めて、10カ国18種類の海外キャッシュレス決済サービスに対応。ユーザーは日本に訪れた際、PayPay加盟店で各種支払いが可能となる。

　新型コロナウイルス感染症における日本への入国制限が解除され、2023年12月の訪日外国人はコロナ禍前の19年同月比で約108％の273.4万人と増えている。この増加に伴い、すでにPayPayと連携をしているAlipay＋やHIVEX経由の海外キャッシュレス決済サービスの取扱高も拡大している。PayPayでは連携を増やすことで、海外のキャッシュレスサービスを通した決済の取り込み、加盟店の売上向上につなげる。

　また、インバウンド需要の取り込みを目指す加盟店への支援を目的として、18年10月のPayPay提供開始と同時にAlipayと連携。海外のキャッシュレス決済サービスの利用者がPayPay加盟店で決済できる環境を整えてきた。商品やサービスの代金を日本円で入力すると、自動的に各国の通貨に換算されて決済ができるため、加盟店側も言語の異なる訪日外国人への対応がスムーズになる。

　なお、Alipay＋の利用申し込みはPayPay加盟店であれば初期費用などが無料。決済端末などを導入しなくても、コードを設置するだけでAlipay＋を通して海外キャッシュレスサービスへの対応が可能になる。