メルカリは1月15日に、「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能の寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加した。「メルカリ」への出品時に、寄付先として「日本財団(災害復興支援特別基金)」を選ぶことで、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付できる。
1月2日からは能登半島地震への寄付を募り、これまでに累計約7万件の寄付が実施され、約9000万円の寄付金を集めている。利用者からは、不要品を売った売上金や残高で簡単に寄付することが可能だったという声も寄せられており、利用者の約9割が不要品を売却して得た売上金を活用して、能登半島地震の被災地への寄付を行ったという。
「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」でも2023年12月の提供開始以来、すでに約4万人が利用しており、今回能登半島地震への寄付に対応したことで、より売上金を通じた社会貢献を広げていくとしている。
累計約7万件の寄付、約9000万円の寄付金
同社は、日本財団への寄付を通じて被災地においてライフラインを絶たれたり、避難を余儀なくされたりといった、被災者への支援を行ってきた。1月2日からは能登半島地震への寄付を募り、これまでに累計約7万件の寄付が実施され、約9000万円の寄付金を集めている。利用者からは、不要品を売った売上金や残高で簡単に寄付することが可能だったという声も寄せられており、利用者の約9割が不要品を売却して得た売上金を活用して、能登半島地震の被災地への寄付を行ったという。
「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」でも2023年12月の提供開始以来、すでに約4万人が利用しており、今回能登半島地震への寄付に対応したことで、より売上金を通じた社会貢献を広げていくとしている。