大東建託は、賃貸住宅の入居者を対象とした「盗難自転車探索サービス」開発に向け、2024年2月から、スタートアップ企業のMAMORIOと共同で、市場ニーズやサービス品質を検証するための試行運用を開始する。10月19日に発表した。

盗難後も「自転車を探せる」事後対策手段を提供

　「盗難自転車探索サービス」は、自転車に装着できる盗難防止タグと専用アプリを連携することで、自転車の場所や移動経路を追跡するほか、ユーザー連携機能によりユーザー全員で盗難自転車を探すことも可能。23年1月から共同開発を開始しており、今後は、自転車の盗難に不安をもつ入居者に「事前の安心と事後の対策」を提供するため、来年度からの事業化を目指す。

　警察庁が発表した令和3年犯罪統計書によると、自転車盗難は集合住宅で最も多く発生している。自転車盗難を防ぐための予防策には、車両施錠、防犯登録、監視カメラなどがあるが、いざ盗難の被害にあった場合にできることはほとんどないのが現状。そこで、「なくすを、なくす」をミッションに掲げるMAMORIOと大東建託が協業し、盗難防止タグと専用アプリを連携した「盗難後」に特化する「盗難自転車探索サービス」を開発することで、「自転車を探せる」事後対策手段を提供していく。
 
　大東建託では、賃貸住宅管理戸数ランキング1位となる約123万戸の管理建物リソースを活用。自社グループの事業活動を通じた社会課題の解決に向け、賃貸住宅の入居者様が抱える自転車盗難に対する不安を払拭するサービスを提供することで、入居者の安心・安全な暮らしの実現を目指す。

　MAMORIOでは、紛失防止デバイス「MAMORIO」をはじめとしたさまざまな製品・サービスを活用。盗難自転車を探索できるソリューションを提供することで、「なくすをなくす」社会の実現を目指す。