技研商事インターナショナルは、日本で唯一、国土地理協会（JGDC）の全国町・字コード（11桁コード）の最新版に対応したジオデモグラフィックデータ「c-japan（シー・ジャパン）」を期間限定で無償提供する。

「新規客獲得」や「既存客育成」「出店戦略」に活用できる

　「c-japan」は、国勢調査（年齢、家族構成、住宅、就業など）の特性に、「年収」や「地価」も加味した独自の分類技術で、日本全国を居住者のライフスタイルで35分類したデータ。顧客の住所データや、人流データからわかる自社店舗・施設の来訪者居住地データなどから、顧客のペルソナを具体的に把握できる。主にチェーンストア企業の店頭政策、店舗開発、販促施策などで、優良顧客の囲い込みや潜在顧客の発掘、エリア販促最適化などに幅広く活用されている。

　同データは、国勢調査の町丁目界や郵便番号界、メッシュ版などにも対応しているが、今回、JGDCの全国町・字コード（11桁コード）最新版に対応し、よりユーザビリティをアップした。この“11桁コード”は、金融・保険業界をはじめインフラ関連や通販サービスなどの顧客管理用の住所コードとして信頼性が高く、デファクトスタンダードとなっている。

　“11桁コード”に対応することで、市町村合併など、行政区画の変更にともなう新しい住所表示で顧客ペルソナ分析が可能となる。また、金融業界をはじめ、既存の顧客データをJGDCの11桁コードで管理している企業では、自社の顧客ペルソナ分析や各種マーケティング施策への活用がよりスムーズになる。

　「c-japan」の活用事例として、「新規顧客獲得」では、自社の優良顧客と同セグメント（潜在顧客）が多く住むエリアを抽出。潜在顧客の多く住むエリアを中心に、広告販促施策を最適化。ID-POSなどの購買データと掛け合わせ購買確率の高いセグメントを抽出し、エリア販促へ活用する。

　「既存顧客の育成、CRM（優良顧客の囲い込み）」では、顧客のライフスタイルや価値観の理解により、販促メッセージを最適化。顧客が興味のある情報を選別、メールマーケティングを最適化し、DM送付対象選定と優先順位付けに活用する。また、購買顧客の特性を商材別に把握し、チャネル別の販促費を最適配分する。

　「出店戦略、店舗施策」では、商圏にどんな人が住んでいるかを把握し、最適な出店計画に活用。周辺住民の価値観を捉え、MD・品揃えを最適化。店舗来訪者の居住地情報から来店効率のよいセグメントを割り出し、販促施策に活用する。また、潜在顧客の多く住む地域を把握し、店舗プロモーションエリア（イベントスペース、広告掲出駅、屋外広告媒体など）を選定する。

　無償提供の申込期間は、2024年1月末日まで。価格は、全国版が200万円、分県版が60万円（1都道府県あたり）。