【連載・住まい選びとマネー論・11】 PayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に登録する6000万人のユーザーのうち、本人確認（eKYC）を完了したユーザー数が2023年11月に2500万人を突破したと発表した。2000万人突破から6カ月で500万人が新たに本人確認を完了しており、23年10月時点で本人確認が完了したユーザーによる決済取扱高は全体の74％、決済回数は全体の71％を占めているという。

「本人確認」は面倒だが基本的に行おう

　PayPayは23年6月15日～8月20日に開催した「超PayPay祭」の「PayPay本人確認ジャンボ」から、最大全額還元（1回／期間中の付与上限10万ポイント）が当たる抽選キャンペーンの対象者を本人確認を完了したユーザーに限定しており、開催中の「いつでもどこでもPayPayジャンボ」も本人確認済みユーザーのみ、対象店舗での決済完了後に抽選を実施する。こうしたお得なキャンペーンへの参加を目的に、自発的に本人確認を実施させる取り組みは、犯罪の温床となり得るマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の水準を引き上げるため。11月から約2カ月間実施する「ランチはPayPayがおトク！対象のコンビニで5％戻ってくるキャンペーン」、12月1日から開始した「ランチはPayPayがおトク！対象の飲食店で5％戻ってくるキャンペーン」も本人確認済みユーザーのみに対象を絞っており、PayPayを利用するならもはや本人確認は必須といえるだろう。
 
　改めて説明すると、民間サービスにおける「本人確認」とは、対象のアプリ・サービスの登録を行った人が登録者本人かどうか書類などで確認すること。PayPayの場合は、マイナンバーカードと署名用電子証明書暗証番号（英数字6～16桁・英字は大文字のみ）があれば、本人確認にあたって顔写真の撮影は不要。よって、マイナンバーカードをすでに保有している場合はさほど負担はなく、決済事業者が年々強化している「本人確認を促進する取り組み」は、マイナンバーカードの普及・利用促進も兼ねているように思える。
 
　PayPayの場合、運転免許証のICチップのスキャン（4桁の数字二組の暗証番号が必要）または本人確認書類（マイナンバーカード/運転免許証/運転経歴証明書）の撮影と顔認証でも本人確認が可能なので、あくまで「マイナンバーカードがあると便利」という扱いだが、多くの決済事業者がマイナンバーカード（公的個人認証サービス）を利用した本人確認を推奨している。
 
　記者は今夏、マイナンバーカードを利用してPayPayと、ファミリーマートの公式アプリ「ファミペイ」の電子マネー/ファミペイ バーチャルカード（以下ファミペイ）の本人確認を行った。当初は当該月内のエントリーしか条件のなかった「毎月4日・14日・24日はECの日！　ネットのお買い物で＋4％還元」キャンペーンの条件に、23年9月から「本人確認」が加わったからだ。今後、ファミペイのように、還元上限が高く、よりお得度の高いキャンペーンの適用条件に「本人確認済み」を追加するケースは増えていくと予想される。
 
　日常的にPayPayを利用しているにもかかわらず、まだ本人確認を行っていない人は、現時点で「いつでもどこでもPayPayジャンボ」（24年1月8日まで開催）の対象外となっており、一刻も早く手順に沿って本人確認を行ったほうが、1等（決済金額の100％）・2等（同5％）・3等（同0.5％）のいずれかに当たり、より多くのPayPayポイントを獲得できる可能性が高まる。何らかの理由で本人確認をしたくない人は、本人確認を求めない他のコード決済・電子マネーや、クレジットカードなど、入会完了時点で本人確認済みのキャッシュレス決済サービスへの乗り換えをおすすめしたい。

■Profile
FPライター・sfmi
神奈川県生まれ。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。本連載では、街・人・お金に関する情報を中心に取り上げていきます。