取材や会見でよく耳にするフレーズが「デジタル人材不足」です。コロナ禍をきっかけにDXを目指して新たなITサービスを導入した企業は多いですが、一方で「ITサービスを運用できる人材が足りない」などの理由で足踏みせざるを得ない企業も少なくないのが現状です。

　官民連携で人材育成を推進する日本リスキリングコンソーシアムは10月31日、経済同友会と戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。具体的には、経済同友会の会員企業が実施している社員向けトレーニングプログラムを一般向けに公開するほか、会員企業や政治、行政とのネットワークを生かし、女性や地方へのリスキリングをさらに支援する方針です。

　現在、同コンソーシアムが提供するプログラムは1200以上に上り、ユーザー登録者数は8万5000人を超えたそうです。デジタル人材不足に悩む企業はこのプログラムを活用し、社員のリスキリングに取り組んでみるのもいいかもしれません。受講料が無料のプログラムもあるので、私も試しに登録してみたいです。（大向琴音）

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日本リスキリングコンソーシアム、経済同友会と人材育成で連携 会員企業の実践内容を一般公開へ