オープンワークは11月9日に、「『日本の残業時間』定点観測データ 2023年4-9月」を発表した。このデータは、オープンワークの運営する転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」に、同社の社員・元社員が投稿した、四半期ごとの残業時間をもとにしている。

前四半期比で最も増加した業界は「マスコミ・広告」

　同データによれば、2023年4～9月の日本における平均残業時間は、4～6月で1カ月あたり23.43時間、7～9月で1カ月あたり22.76時間となった。
 
　2022年以降は残業時間が減少傾向にあり、今期は2014年の集計開始以来、もっとも少ない残業時間となっている。
 
　業界別の残業時間をみると、前四半期（2023年4～6月）と比較してもっとも増加したのは「マスコミ・広告」（1カ月あたり32.94時間で、1.22時間の増加）だった。「金融」「IT・通信・インターネット」がそれに続いたものの、どちらも増加幅は1時間程度であり、全体的な残業時間の推移はほぼ横ばいといえる。

　前四半期と比較してもっとも減少したのは「不動産・建設」（1カ月あたり30.50時間で、1.43時間の減少）で、以下「行政機関、社団法人、学校法人」（1カ月あたり21.62時間で、1.30時間の減少）、「サービス、小売、外食」（1カ月あたり20.02時間で、1.22時間の減少）が続いている。