ケーズホールディングス(以下、ケーズHD)の2024年3月期第2四半期累計(以下、2Q累計)の連結決算は、売上高が3627億5200万円で前年同期比98.2%。営業利益は108億1800万円(同67.6%)、経常利益は127億9400万円(同68.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億5800万円(同68.9%)で、減収減益となった。
これは粗利益も同様。1Qの前年同期比93.0%、2Qの同100.1%という実績はいずれも上場量販企業の中で最も低い数値だった。
粗利益ダウンは売上高ダウンとそれに伴うリベートの減少と分解できる。リベートは仕入れ実績と販売実績によって増減する。つまり、売上高ダウンは必然的に粗利益をも減少させるという図式だ。
参考としてエディオンと比較すると、売上高では約102億円ケーズHDが上回っている。しかし、粗利益では逆にエディオンがケーズHDを59億円上回っており、ケーズHDの粗利益ダウンは売上高とリベートの減少以外にも要因があるのではないかと考えられる。
ケーズHDの2Q累計での商品別売上高を見ると、テレビやブルーレイレコーダーなどの映像商品は前年同期比92.4%。パソコンや携帯電話の情報機器では携帯電話が前年プラスだったものの情報機器全体では同98.3%とダウン。
冷蔵庫や洗濯機などの家庭電化商品は洗濯機と理美容・健康器具が前年実績を上回ったが、全体では同98.0%だった。季節商品は2Qでエアコンが大きく伸長したため前年同期比101.3%となり、その他も同101.4%で前年プラスだったが、商品トータルの売上高は同98.2%となった。
この販管費増で営業利益は前述のとおり、前年同期比67.6%と大きくダウン。営業外損益では営業外収益、営業外費用とも前年同期より減少し、経常利益は同68.3となった。
特別利益は約1億円増加したが、特別損失では賃貸契約の解約や災害による損失などで約1億8000万円が計上されたため、税引前当期純利益は前年同期比67.9%。法人税等の事業税が大きく減少し、最終純利益は同68.9%となった。
2Q累計の各経営指標は粗利益率が27.7%で、前年同期から0.5ポイントのダウン。販管費率は逆に1.0ポイントアップの24.8%となった。営業利益率は1.3ポイントダウンの3.0%で、経常利益率は1.6ポイントダウンして3.5%、当期純利益率も1.0ポイントダウンの2.4%となった。
2024年3月期は売上高が前年比101.0%の7450億円、営業利益は同84.6%の255億円、経常利益は同85.1%の300億円、最終純利益は同85.2%の180億円で増収減益と予想している。
季節商品は伸長したが全体の売上高は前年同期比98.2%
2Q累計の売上高を四半期単位で見ると、1Qは前年同期比93.9%で2Qは同102.1%。1Qのダウンを猛暑となった2Qでカバーというのはノジマを除く各上場量販企業に共通している。だが、1Qの93.9%は上場量販企業の中で最も減少率が高く、逆に2Qの同102.1%は最も低い伸長率となっている。これは粗利益も同様。1Qの前年同期比93.0%、2Qの同100.1%という実績はいずれも上場量販企業の中で最も低い数値だった。
粗利益ダウンは売上高ダウンとそれに伴うリベートの減少と分解できる。リベートは仕入れ実績と販売実績によって増減する。つまり、売上高ダウンは必然的に粗利益をも減少させるという図式だ。
参考としてエディオンと比較すると、売上高では約102億円ケーズHDが上回っている。しかし、粗利益では逆にエディオンがケーズHDを59億円上回っており、ケーズHDの粗利益ダウンは売上高とリベートの減少以外にも要因があるのではないかと考えられる。
ケーズHDの2Q累計での商品別売上高を見ると、テレビやブルーレイレコーダーなどの映像商品は前年同期比92.4%。パソコンや携帯電話の情報機器では携帯電話が前年プラスだったものの情報機器全体では同98.3%とダウン。
冷蔵庫や洗濯機などの家庭電化商品は洗濯機と理美容・健康器具が前年実績を上回ったが、全体では同98.0%だった。季節商品は2Qでエアコンが大きく伸長したため前年同期比101.3%となり、その他も同101.4%で前年プラスだったが、商品トータルの売上高は同98.2%となった。
粗利益ダウンに対して販管費増加で利益が減少
昨今、販管費は人件費や光熱費の上昇、決済方法の多様化での支払手数料増加という流れから増加傾向にある。2Q累計では粗利益の前年同期比96.7%に対して、社員の増加とベアの実施で人件費が増加し、新規出店での地代家賃増加などから販管費は同102.0%とアップした。この販管費増で営業利益は前述のとおり、前年同期比67.6%と大きくダウン。営業外損益では営業外収益、営業外費用とも前年同期より減少し、経常利益は同68.3となった。
特別利益は約1億円増加したが、特別損失では賃貸契約の解約や災害による損失などで約1億8000万円が計上されたため、税引前当期純利益は前年同期比67.9%。法人税等の事業税が大きく減少し、最終純利益は同68.9%となった。
2Q累計の各経営指標は粗利益率が27.7%で、前年同期から0.5ポイントのダウン。販管費率は逆に1.0ポイントアップの24.8%となった。営業利益率は1.3ポイントダウンの3.0%で、経常利益率は1.6ポイントダウンして3.5%、当期純利益率も1.0ポイントダウンの2.4%となった。
2024年3月期は売上高が前年比101.0%の7450億円、営業利益は同84.6%の255億円、経常利益は同85.1%の300億円、最終純利益は同85.2%の180億円で増収減益と予想している。