【家電コンサルのお得な話・151】 2023年11月から群馬県前橋市で「こどもフードパントリー事業」の物品配布が開始される予定だ。この事業は「昨今の物価高騰の影響を受けているひとり親家庭等への支援のため、企業等からの寄附により食品や日用品を無償で配付する」という内容である。配布される物品の例として食品の場合、「米、カップ麺、レトルト食品、缶詰、飲料など」であり、日用品の場合、「ティッシュペーパー、トイレットペーパー、洗剤など」が挙げられる。

企業や団体から食料や日用品の寄付を募る

　配布される時期は、第1回が2023年11月下旬ごろに予定されており、第2回以降は未定で、食品や日用品の寄附の状況により決定するとのことである。

　対象者は、（1）児童扶養手当を認定されている方、（2）23年度（令和5年度）市町村民税均等割が非課税の方、（3）まえばし子ども見守り宅食事業における支援を受けていない方――のいずれにも該当する方である。

　申請方法は「現在、児童扶養手当を認定されている方に対し、利用申請書を郵送する」というプッシュ型となる。この事業の対象者のうち利用を希望する方は、利用申請書を同封した返信用封筒で郵送するといった流れである。

　事業費として前橋市は23年度の9月補正予算に750万円を計上しているが、企業や団体から食料品や日用品の寄付も集めている。

　市が希望している食品は「常温保存可能なもの」「賞味期限が3カ月以上あるもの」という日持ちのするもので、アルコールの入ったものや生鮮食品、要冷凍・要冷蔵の食品は受け付けていない。寄付を検討する企業や団体の方は、こども支援課まで連絡して頂きたいとのことである（こども未来部 こども支援課 こども政策係 電話：027-220-5701）。

　また、企業等から食品等の寄附を募るほか、クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附も募集している。

　「クラウドファンディング型ふるさと納税」は通常のふるさと納税とは異なり、寄附金の使い道としてより具体的な事業を示し、その事業に共感した方から寄附をいただくという仕組みのものである。

　前橋市のプロジェクト名は「お困りの親子への食品や日用品の配送をきっかけに、必要な支援につなげたい！」であり、目標金額は750万円、寄附募集期間は23年9月27日～12月25日までの90日間となっている。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。