【家電コンサルのお得な話・148】 2023年度（令和5年度）の「住民税非課税世帯に対する緊急支援給付金」の期限が間近に迫っている。この給付金は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に「低所得世帯支援枠」を創設するという緊急支援金で、23年3月28日に閣議決定されたもの。この決定に基づき物価高騰の負担感が大きい世帯への負担軽減を図る観点から、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円を給付するものである。

大阪市の期限はホームページで10月12日20時、区役所窓口で20日19時まで

　緊急支援給付金の事業主体は市区町村であり、事業内容は自治体ごとに異なる。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」や「臨時特別給付金」など名称も違うが、申請期間、支給時期、支給対象者等も違うため注意が必要である。

　既にほとんどの自治体がこの事業を実施しており、10月に申請期限を迎えるところが多い。例えば大阪市の場合、申請期限は10月20日の消印有効で、申請書類などの送付申し込み期限は大阪市のコールセンターやホームページの問い合わせフォームで10月12日20時まで、区役所の給付金窓口で10月20日19時までとなっている。
 

申請手続きの対象者も要確認

　また、給付金事業の申請手続きは対象者によって異なったり、早めの申請期限を設けている自治体もある。

　再び大阪市を例に挙げると、支給対象世帯は「23年度（令和5年）6月1日時点で、大阪市に住民登録があること。そして、世帯全員の23年度（令和5年度）住民税均等割が非課税である世帯」であり、支給対象者（受給権者）は「支給対象世帯の世帯主」となっている。

　なお、申請手続きはこれまでの緊急支援給付金と同様に「プッシュ型」である。大阪市の場合、（1）「支給のお知らせ」（青色の封筒）が届く世帯と、（2）「確認書」（緑色の封筒）が届く世帯があり、発送対象世帯が異なっているが既に両方とも7月に発送済みである。

　（1）の「支給のお知らせ」が届いた世帯は、原則、手続き不要であり、「支給のお知らせ」に記載された口座（世帯主口座）に振り込まれる。

　一方（2）の「確認書」が届いた世帯は、確認書の表面の確認欄に必要事項を記入した上で、裏面に口座情報の記入や振込口座が確認できる書類のコピーを貼り付け、同封の返信用封筒で返送する必要がある。

　前述したように返送期限は「23年（令和5年）10月20日（金）消印有効」と他の多くの自治体よりも早くなっている。また、これらとは別に（3）として「申請書が必要な世帯」も定められている。

　このように、手続きにもいくつか種類のある自治体も多い。「気が付けば終わっていた」ということのないよう、支給対象者となる可能性がある方は、まずは速やかに自身が居住する自治体に確認してみるといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。