NEC VALWAYは、企業のハラスメント教育担当者を対象に実施した、職場のハラスメント教育に関するアンケート調査結果を発表した。今回の調査では、ハラスメント教育担当者の4割以上が「教育／研修の効果検証ができていない」と回答した。

未然に防ぐ対策は未実施の企業が多い

　近年、「労働施策総合推進法」の改正によって、すべての企業にハラスメント防止のための必要な措置を講じることが義務付けられた。相談窓口の設置をはじめとして各企業でハラスメント防止のための対策が行われている。しかし、職場でのハラスメント事案に関するニュース・報道を目にすることも多く、依然として社会的な問題となっている。

　そこで、ウェルビーイング／健康経営支援サービスを提供するNEC VALWAYは、社会問題化している「職場のハラスメント」の解決のヒントを探るべく、複雑化／多様化しているハラスメントを理解するうえで重要な「ハラスメント教育」の実態についてアンケート調査を実施した。

　この結果、ハラスメントの基本的な知識/定義やハラスメント発生時の対応方法に関する内容を軸に教育を実施していることがわかった。一方で、ハラスメントを未然に防ぐための具体的な対策（適切なコミュニケーション方法や感情コントロールなど）については未実施の企業が多い傾向がみられた。

　また、ハラスメント教育の最も解決したい課題として「効果検証ができていない」点について教育担当者は課題感を抱いており、「受講後アンケート結果」や「理解度テストの点数」による効果検証だけでは不十分であると考えていることが明らかになった。