NTTドコモは10月4日、マネックスグループと同社の子会社であるマネックス証券と、顧客に最も選ばれる新たな資産形成サービスを共同で創出し提供することを目的を資本業務提携契約を結び、マネックス証券を連結子会社とする。

新たな金融サービスモデルの構築を目指す

　ドコモはマネックスグループ・マネックス証券と提携することで投資分野に本格参入し、次世代の画期的な資産形成サービスの提供、投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出、顧客のさらなるウェルビーイングの向上を目指す。
 
　本資本業務提携契約において3社は、マネックス証券の経営の独立性を尊重し、その企業理念やブランドを守りながら、ドコモの事業基盤を最大限活用してマネックス証券の中長期的成長を目指すことについて合意した。マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡・第三者割当増資にて、中間株式会社の株式と議決権割合の約49％をドコモが保有し、実質支配力基準に基づき、2024年1月4日（予定）以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はマネックスグループからドコモに変わるが、マネックスグループもマネックス証券株式の約51％を間接的に保有し続け、ドコモとマネックスグループが協力して中間持株会社を通じてマネックス証券の運営にあたる。資本提携による社名や社長の変更はない。
 
　業務提携の主な内容は、スマートフォン向け「d払い」アプリを通じた、投資がはじめてでも使いやすいUIを採用した資産形成サービスの提供、約9600万の会員基盤をもつドコモとマネックス証券のデータを活用した一人ひとりへの最適な商品の提案、ドコモのメディアやドコモショップを通じた投資情報・金融教育サービスの提供、AIによる顧客サポート、STO（Security Token Offering）などの次世代金融商品の取り扱いの五つ。

　資産形成サービスに関しては、dポイント・dカード・dアカウントなどとマネックス証券のサービスを連携し、証券口座での取引や資産残高、口座開設に応じたポイントの還元や、d払いを通じた入出金や積立、dカードによる積立を検討していく。

　現在、マネックス証券では、アプラスとの提携クレジットカード「マネックスカード」による投信積立（マネックスポイント1.1％還元）や、保有するマネックスポイントを1ポイント1円相当として投資信託（金額指定買付）の買付代金の一部または全額に利用できる「マネックスポイント投資」をすでに提供している。

　マネックスポイントはdポイントやPontaポイント、nanacoポイント、Amazonギフトカード、マネックス証券の株式手数料充当ポイント、投資関連書籍・グッズなどと交換できる。