厚生労働省は9月4日に、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数が7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破したことを発表した。
2022年5月に行われた加入者範囲のさらなる拡大によって、同年10月の企業型DC(確定拠出年金)加入者におけるiDeCo加入の要件緩和を受けて、2023年7月末時点での300万人突破に至った。
12月からは、DB(確定給付企業年金)など他制度に加入している人(公務員含む)のiDeCoの拠出限度額の引き上げも予定している。
企業型DC加入者の加入要件緩和が後押し
iDeCoは、2002年1月の制度施行以来、加入者数を順調に増やしており、2017年1月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、2018年8月末には100万人、2021年5月末には200万人を超えている。2022年5月に行われた加入者範囲のさらなる拡大によって、同年10月の企業型DC(確定拠出年金)加入者におけるiDeCo加入の要件緩和を受けて、2023年7月末時点での300万人突破に至った。
12月からは、DB(確定給付企業年金)など他制度に加入している人(公務員含む)のiDeCoの拠出限度額の引き上げも予定している。