【家電コンサルのお得な話・141】 こども家庭庁は、「里帰り出産」のために実家に帰る女性が、出産後のサポートを地方で受けやすくするよう、今秋にも各自治体に要請する予定だ。既に取り組みを開始している石川県の先行事例から「里帰り出産支援」の概要を紹介しよう。

石川県では帰省した妊婦を既にサポートしている

　石川県の「里帰り出産支援」では、石川県出身の人が実家などに帰省しながら県内で安心して出産にのぞんでもらえるよう、2023年7月18日に「いしかわ妊娠・出産サポートセンター」を立ち上げている。里帰り出産のために帰省した妊婦へのサポートを既に行っているのだ。

　主なサポートには、
（1）助産師による訪問等のサポート
（2）里帰り出産相談窓口
――の二つがある。サポート対象は「県外から里帰り出産のために帰省された妊婦」となっている。

　（1）の助産師による訪問等のサポートには、「石川県助産師会の助産師が訪問し、妊娠中の体調管理や出産に向けた準備、不安や困りごと、パートナーや家族との関係など、様々な相談に対応してくれる」といったサービスや「妊婦同士のオンライン交流会などの開催」があり、費用は無料である。

　また、（2）の里帰り出産相談窓口では、助産師が里帰り出産に関する様々な相談に対応したり、県内の産科医療機関や市町の窓口等に関する情報提供を行っている。相談方法は、電話もしくはメールとなっており、平日の午前10時～午後3時まで受け付けている。

　登録の受け付けは、石川県のホームページからできるようになっており、登録した情報を元に助産師から連絡が入る。その後、希望に応じて実家等へ訪問してくれたり、オンライン交流会の案内などを行ってくれる仕組みである。

　石川県によると、これまでの里帰り出産の課題は「帰省先の自治体が妊婦の情報を把握する仕組みがなく、支援が行き届かないこと」にあったとのこと。今回、石川県のホームページに登録してもらうことにより、里帰り出産を行う妊婦の情報が入手でき、プッシュ型の相談支援を行うことが可能になったのである。

　サポートセンターによる「里帰り出産」の支援は全国でも初めての試みである。今後、この石川県の事業を里帰り出産支援のモデルにする自治体も増えてくるのではないだろうか。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。