消費者庁は8月24日に、ウェブサイト上では低額な料金を表示しているにもかかわらず、実際の修理後には高額な料金を請求するトイレ詰まり修理業者を公開するとともに、被害に遭わないよう注意を呼びかけている。

 

「数十万円の追加工事が必要」と説明

　消費者庁によれば、2022年の夏以降、トイレの詰まり修理を提供する事業者のウェブサイトにて、「水漏れ・つまり修理 関東最安値 220円（税込）～」といった表示を見た消費者が、低額な料金でトイレの詰まり修理が受けられるものと思い修理を依頼したところ、追加工事が必要などと言われ高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられているという。

　消費者庁とさいたま市が合同で調査を行ったところ、「RS設備」と称する事業者（ウェブサイトの名称は「水の関東24」）による、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）を確認したことから、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づいて、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表するとともに、消費者に対して注意を呼びかけている。

　今回の件に関して、消費者庁から消費者へのアドバイスは以下の通り。

○ウェブサイトに表示された低額な料金をうのみにせず、依頼する前に、作業内容や料金を確認する
○自宅に来た作業員は信頼できる作業員かを確認する。作業内容や請求された料金に納得できないときは、その場で料金を支払うことに慎重になる
○トイレが詰まってしまっても慌てずに、まずは冷静になる
○ウェブサイトを見て修理依頼した場合であっても、クーリング・オフできる可能性がある

　なお8月25日時点では、消費者庁が公表しているURLにアクセスしても、「お探しのページが見つかりませんでした。」と表示される。