あなたの居住する自治体を確認! 「省エネ家電買い換え補助金」を活用しよう
【家電コンサルのお得な話・140】 先日、新聞を読んでいたら、茨城県の境町が「省エネルギー性能の高いエアコンの購入または買い換えに対する費用を支援」という記事を目にした。8月に入ってからの記事で、「少し遅めの事業開始だ」と感じたため、逆に印象に残った。そこで他の地方自治体の実施状況を調べてみたところ、思ったより多くの自治体で実施していることがわかった。
例えば、大阪府枚方市の場合、「枚方市省エネ家電買換え促進事業補助金」として、指定された省エネ家電への買い換えを補助対象としている。
対象者は、図2の「対象者の条件」にある(1)市内の実店舗で合計5万円以上の補助対象の省エネ家電に買い換え、市内の自宅に設置した個人、(2)家電リサイクル法に基づき、買い換え前の家電を処分した人、(3)補助金の申込日に枚方市に住民登録のある人――の三つを全て満たしている人となる。
特に(1)では「枚方市内に所在する実店舗(インターネットショッピング等は不可)」が指定されており、同市内のリアル店舗での購入が条件になっている。この条件は同様の補助金・助成金を実施している他の自治体も採用しているケースが多い。
例えば、期間内に複数台の対象家電に買い換えたとしよう。
(1)エアコンを2023年8月に購入:7万円(購入金額:税抜)
(2)冷蔵庫を23年9月に購入:12万円(購入金額:税抜)
――の合計19万円の場合、合計で15万円以上になるので3万円が補助されるという仕組みである。
ただし、1世帯1回限りの申し込みとなる。そのため(1)のエアコンを購入した時点で申し込みをすると、補助額は1万円となる。この場合(2)の冷蔵庫を購入してから、(1)のエアコンと合わせて手続きを行う必要がある。
このように、購入金額などの条件付けがされている場合も多いため、必ず、事業内容を確認し、指定された手順通りに行うことが大切である。
ここでは枚方市を例に挙げたが、地方自治体(市区町村)が事業主体となっているため、自治体ごとに事業の有無や支援内容、条件などは異なってくる。まずは、対象となる自治体のホームページ等で事業の有無から確認していただければと思う。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
ネットショップでの購入は不可
筆者の居住する自治体では、省エネエアコンや他の省エネ家電への買い替えなどの支援事業は実施されていない。そのため、同種の事業の存在自体を知らなかったので、茨城県の事業が余計に印象に残ったのだろう。そこで他の地方自治体の実施状況を調べてみたところ、思ったより多くの自治体で実施していた。例えば、大阪府枚方市の場合、「枚方市省エネ家電買換え促進事業補助金」として、指定された省エネ家電への買い換えを補助対象としている。
対象者は、図2の「対象者の条件」にある(1)市内の実店舗で合計5万円以上の補助対象の省エネ家電に買い換え、市内の自宅に設置した個人、(2)家電リサイクル法に基づき、買い換え前の家電を処分した人、(3)補助金の申込日に枚方市に住民登録のある人――の三つを全て満たしている人となる。
特に(1)では「枚方市内に所在する実店舗(インターネットショッピング等は不可)」が指定されており、同市内のリアル店舗での購入が条件になっている。この条件は同様の補助金・助成金を実施している他の自治体も採用しているケースが多い。
購入金額の合計額に応じて3万円~1万円の補助
また、補助額であるが、枚方市の場合、図2の「補助額」にあるように購入金額(税抜)の合計額で補助額が変わってくる。合計15万円以上は3万円の補助、合計10万円以上~15万円未満は2万円の補助、合計5万円以上~10万円未満は1万円の補助となる。例えば、期間内に複数台の対象家電に買い換えたとしよう。
(1)エアコンを2023年8月に購入:7万円(購入金額:税抜)
(2)冷蔵庫を23年9月に購入:12万円(購入金額:税抜)
――の合計19万円の場合、合計で15万円以上になるので3万円が補助されるという仕組みである。
ただし、1世帯1回限りの申し込みとなる。そのため(1)のエアコンを購入した時点で申し込みをすると、補助額は1万円となる。この場合(2)の冷蔵庫を購入してから、(1)のエアコンと合わせて手続きを行う必要がある。
このように、購入金額などの条件付けがされている場合も多いため、必ず、事業内容を確認し、指定された手順通りに行うことが大切である。
ここでは枚方市を例に挙げたが、地方自治体(市区町村)が事業主体となっているため、自治体ごとに事業の有無や支援内容、条件などは異なってくる。まずは、対象となる自治体のホームページ等で事業の有無から確認していただければと思う。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。