日本FP協会は8月8日に、就職氷河期世代の中心層であり、年収500万円未満である全国の38～46歳の働く男女1000名を対象に実施した、「就職氷河期世代に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、4月24～26日の期間に行われている。

 

同世代の中心層かつ個人年収500万円未満の1000人を調査

　調査対象者に、世帯の貯蓄・投資の総額を尋ねたところ、「蓄・投資はしていない」と「50万円未満」が15％に達しており、総額300万円未満が5割を占めた。
 
　保有資産を尋ねた質問（複数回答）では、「普通預金、通常貯金」が85.1％に達し、現預金志向の高さがうかがえる。また、資産運用や投資、ライフプランを学ぶ機会があった層は投資している割合が高い結果となった。
 
　投資開始時期としては、「2～3年前」（20.8％）がもっとも多い。一方で、「投資の経験がない」という回答も2割みられた。
 
　現在行っている、投資・貯金の行動について尋ねたところ（複数回答）、資産運用や投資、ライフプランを学ぶ機会があった層では「節約している」「投資額を増やしている」「貯蓄を増やしている」「収入を増やしている」「投資の勉強をしている」といった積極的な行動をする割合が高く、学ぶ機会がなかった層を10～20ポイント上回っている。
 
　貯蓄・投資の目的を尋ねた質問（複数回答）では、「病気や不測の災害への備え」（40.5％）が最多となり、「老後の生活資金」（61.9％）、「何となく不安だから」（28.2％）、「何となく将来のために」（36.4％）がそれに続いた。
 
　リタイア後のセカンドライフへの考えを尋ねたところ、リタイア後の生活費の不足や、自身や親族の介護が必要になった場合を不安視する傾向が強くみられる。
 
　キャリア思考を尋ねた質問への回答からは、金融の意識・習慣が積極的であるほどキャリアアップに積極的であり、資格取得や大学院などでの専門知識の習得への関心が高い。また、現在正規雇用の人は金融への姿勢が積極的であるほど、起業やフリーランスといった自由な働き方への希望が高くなる傾向にある。