マンション手付金相当額をためるための節約テクニック キャッシュレス決済は使い分けを
【連載・sfmiの住まい選びとマネー論・1】 アットホームが7月に発表した首都圏中古マンションの2023年6月の価格動向によると、首都圏8エリアの中古マンションの1戸当たりの平均価格は3898万円（専有面積58.9m2）だった。東京23区に限ると4961万円（専有面積52.6m2）。同調査では、専有面積50m2以上70m2以下の物件を「ファミリー向き」と定義しているが、コレクターなど荷物の多い単身者や3、4人家族なら70m2以上の広さがないとかなり手狭に感じると思われ、新築に比べ、割安なはずの中古マンションであっても「狭い」「高い」「金銭的に手が届きにくい」という状況となっている。
タワーマンションを含むマンションの物件価格が高騰している
（画像はイメージ）
また、不動産経済研究所が発表した「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023年上半期（1月～6月）」によると、高価格帯の物件が平均値を押し上げた結果、首都圏の新築マンションの平均価格は8873万円となり、過去最高を大幅に更新した。東京23区（シェア46.7％）に限ると、平均価格は1億2962万円。一方、横浜・川崎や湘南エリアを含む神奈川県の平均単価は5748万円で、一般的な新築マンションの価格は神奈川県の平均値が目安となるだろう。なお、高騰化により、全エリアとも販売数は落ち込み、東京都下（23区以外）、神奈川県、埼玉県は二ケタ減だった。
こうしたデータが示す通り、新築・中古ともマンション価格は高騰している。竣工前に販売する新築マンションの場合は購入前に物件価格の5～10％相当の手付金（のちに返金または頭金に充当）を支払う必要があり、購入にあたり、手付金を支払ってなお、生活費が不足しない程度の貯金が必要だ。そこで、無理なく節約して憧れの住まいを購入したり、別の物件に住み替えしたりするための一助となるべく節約テクニックを連載形式でお伝えしよう。第1回は「キャッシュレス決済サービス」だ。
人気チェーン「スターバックスコーヒー」は、
複数のキャッシュレス決済サービスに対応しているが、
My Starbucks会員は「スターバックス カード」で支払うと最もお得。非会員は、
その他の決済サービスのクーポンなどを活用しよう
機能面では、インターネットに接続していない状況でもストアスキャン方式（決済画面を加盟店が読み取る方式）で決済ができる機能（オフライン支払いモード）を業界で初めて搭載した「PayPay」がリードしているが、通常のポイント還元率は0.5％のため、他のスマホ決済に比べて秀でているわけではなく、むしろ常時1％還元のクレジットカードよりも劣る。
通信障害発生時やイベント会場など回線速度が遅く環境での利用を想定した、
PayPayの「オフライン支払いモード」の画面イメージ
具体的には、条件を満たすと還元率が0.5％アップする「PayPay STEP」を達成できない使い方の場合、PayPayより「りそなデビットカード〈プレミアム〉」（2％）、ビューカードまたはポイント還元率1.5％以上のクレジットカードからチャージした「モバイルSuica」（1.5％）、楽天カードからチャージした楽天キャッシュで支払う「楽天ペイ（アプリ決済）」（1.5％）といった他の決済サービスに乗り換えたほうがより多くのポイントを獲得できる。もちろん、PayPayカード/PayPayカード ゴールド保有者なら条件を満たすと還元率は合計最大2.0％にアップするので、その場合はPayPayがお得といえる。
クレジットカードと、主なコード決済・交通系電子マネー
（モバイルサービス）のポイント還元率の比較。
利用シーンやキャンペーンにあわせて複数のキャッシュレス決済サービスを使い分けよう
つまり、引き続きPayPayをメインで使うなら「PayPayカード ゴールド」に入会すべきで、楽天ペイは楽天カード、d払いはdカード GOLD、au PAYはau PAY ゴールドカードと、スマホ決済は、それぞれ自社のクレジットカード、それも楽天ペイ以外は年会費有料のゴールドカードが最適な組み合わせとなる。さらに、電車・バスに少しでも乗車する機会があるなら、現金からのチャージではなく、クレジットカード（Google Pay/Apple Pay）からのチャージで交通系電子マネーを利用できる状態を保つようにしたほうがお得で便利だ。加えて、首都圏おいては、鉄道利用に応じたポイント付与の条件にSuica/PASMO（別途ウェブ登録必要）の指定があるため、利用シーン（路線）に応じて「モバイルSuica」と「モバイルPASMO」の併用をおすすめしたい。
クレジットカードは年会費有料の「ゴールドカード」のほうが
トータルではお得になるケースが増えている
なお、PayPayの「オフライン支払いモード」（特許出願中）は7月20日以降、アプリを最新バージョン（バージョン4.2.0以上）にアップデートすると利用できる。無条件で使えるわけではなく、店舗側はインターネットに接続していなければ不可。現時点では現金も必ず持ち歩き、便利でお得な各種キャッシュレス決済サービスと使い分けよう。
連載第2回は「ふるさと納税」を取り上げる。
■Profile
FPライター・sfmi
神奈川県生まれ。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。本連載では、街・人・お金に関する情報を中心に取り上げていきます。
（画像はイメージ）
また、不動産経済研究所が発表した「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023年上半期（1月～6月）」によると、高価格帯の物件が平均値を押し上げた結果、首都圏の新築マンションの平均価格は8873万円となり、過去最高を大幅に更新した。東京23区（シェア46.7％）に限ると、平均価格は1億2962万円。一方、横浜・川崎や湘南エリアを含む神奈川県の平均単価は5748万円で、一般的な新築マンションの価格は神奈川県の平均値が目安となるだろう。なお、高騰化により、全エリアとも販売数は落ち込み、東京都下（23区以外）、神奈川県、埼玉県は二ケタ減だった。
こうしたデータが示す通り、新築・中古ともマンション価格は高騰している。竣工前に販売する新築マンションの場合は購入前に物件価格の5～10％相当の手付金（のちに返金または頭金に充当）を支払う必要があり、購入にあたり、手付金を支払ってなお、生活費が不足しない程度の貯金が必要だ。そこで、無理なく節約して憧れの住まいを購入したり、別の物件に住み替えしたりするための一助となるべく節約テクニックを連載形式でお伝えしよう。第1回は「キャッシュレス決済サービス」だ。
PayPayが「オフライン決済」に対応 利便性では他をリードするもお得度は低い
クレジットカード、電子マネー、コード決済（スマホ決済）などのキャッシュレス決済サービスは、キャンペーンやクーポンの有無などによって、利用シーンにあわせて使い分けるとお得度が増す。特に期間限定のポイント還元キャンペーンや即時割引クーポンは、「1回700円以上」などの適用条件を確認したうえで忘れずに利用しよう。
複数のキャッシュレス決済サービスに対応しているが、
My Starbucks会員は「スターバックス カード」で支払うと最もお得。非会員は、
その他の決済サービスのクーポンなどを活用しよう
機能面では、インターネットに接続していない状況でもストアスキャン方式（決済画面を加盟店が読み取る方式）で決済ができる機能（オフライン支払いモード）を業界で初めて搭載した「PayPay」がリードしているが、通常のポイント還元率は0.5％のため、他のスマホ決済に比べて秀でているわけではなく、むしろ常時1％還元のクレジットカードよりも劣る。
PayPayの「オフライン支払いモード」の画面イメージ
具体的には、条件を満たすと還元率が0.5％アップする「PayPay STEP」を達成できない使い方の場合、PayPayより「りそなデビットカード〈プレミアム〉」（2％）、ビューカードまたはポイント還元率1.5％以上のクレジットカードからチャージした「モバイルSuica」（1.5％）、楽天カードからチャージした楽天キャッシュで支払う「楽天ペイ（アプリ決済）」（1.5％）といった他の決済サービスに乗り換えたほうがより多くのポイントを獲得できる。もちろん、PayPayカード/PayPayカード ゴールド保有者なら条件を満たすと還元率は合計最大2.0％にアップするので、その場合はPayPayがお得といえる。
（モバイルサービス）のポイント還元率の比較。
利用シーンやキャンペーンにあわせて複数のキャッシュレス決済サービスを使い分けよう
つまり、引き続きPayPayをメインで使うなら「PayPayカード ゴールド」に入会すべきで、楽天ペイは楽天カード、d払いはdカード GOLD、au PAYはau PAY ゴールドカードと、スマホ決済は、それぞれ自社のクレジットカード、それも楽天ペイ以外は年会費有料のゴールドカードが最適な組み合わせとなる。さらに、電車・バスに少しでも乗車する機会があるなら、現金からのチャージではなく、クレジットカード（Google Pay/Apple Pay）からのチャージで交通系電子マネーを利用できる状態を保つようにしたほうがお得で便利だ。加えて、首都圏おいては、鉄道利用に応じたポイント付与の条件にSuica/PASMO（別途ウェブ登録必要）の指定があるため、利用シーン（路線）に応じて「モバイルSuica」と「モバイルPASMO」の併用をおすすめしたい。
トータルではお得になるケースが増えている
なお、PayPayの「オフライン支払いモード」（特許出願中）は7月20日以降、アプリを最新バージョン（バージョン4.2.0以上）にアップデートすると利用できる。無条件で使えるわけではなく、店舗側はインターネットに接続していなければ不可。現時点では現金も必ず持ち歩き、便利でお得な各種キャッシュレス決済サービスと使い分けよう。
連載第2回は「ふるさと納税」を取り上げる。
■Profile
FPライター・sfmi
神奈川県生まれ。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。本連載では、街・人・お金に関する情報を中心に取り上げていきます。
