【家電コンサルのお得な話・138】 最近では補聴器購入費用の一部を助成金として支給する地方自治体（市区町村）が増えている。中でも港区（東京都）の「高齢者補聴器購入費助成事業」は、助成額の上限が13万7000円（住民税課税の人は補聴器購入額の1／2：上限6万8500円）と高額で、2万5000～5万円程度の自治体が多い中で、ずば抜けた助成金額になっている。

補聴器1台の価格はほとんどが10～30万円

　高齢になり耳から入る情報が少なくなると脳への刺激が減り、認知機能が低下し、認知症につながりやすくなると言われている。

　また、耳が聞こえないことで、人との会話や外出する機会が減るとフレイル（加齢とともに心身の活力が低下した介護を必要とする一歩手前の状態）にもつながりやすくなる。認知症を予防し、健康寿命を延ばすには補聴器の利用も重要となってくる。

　そのため、冒頭で示した東京・港区のように、補聴器購入費用の一部を助成金として支給する地方自治体（市区町村）が増えている。

　普段はあまり価格を意識しない補聴器だが、一般社団法人日本補聴器工業会の「JapanTrak 2022調査報告」によると、「補聴器1台の価格は、ほとんどが10万～30万円まで」と高額なものとなっている。
 
　助成を受けるには助成要件に該当していなければならない。各自治体により要件に違いはあるが、例えば港区（東京都）の場合、対象者は（1）港区に住所がある60歳以上の人、（2）区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が補聴器装用を必要と認めた人、（3）聴覚障害による身体障害者手帳を持っていない人――という、（1）～（3）の要件全てを満たしている人となっている。

　　また、対象機器は管理医療機器としての補聴器本体（片耳1台分）とその付属品（電池：最小単位、充電器およびイヤモールドに限る）である。その他、助成を受けるにあたっての注意事項も細かく示されている。

　以上が港区の例であるが、まずは居住する地方自治体（市区町村）に「高齢者の補聴器購入費の助成事業」を実施しているかの確認が必要である。

　事業を実施していても「購入後の申請は助成対象外」とする自治体が多いため、あわてて先に購入せず、助成要件や注意事項などを確認し、手順通りに進めることが大切である。

　補聴器は思いのほか高額であり、耳に不調を感じている方には生活必需品でもある。居住する自治体が事業を行っていれば見逃さず、活用していただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。