【家電コンサルのお得な話・137】 現在、「住宅省エネ2023キャンペーン」が実施されている。このキャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化を支援する新たに創設された三つの補助事業の総称である。

 

「こどもエコすまい支援」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」の3事業

　「住宅省エネ2023キャンペーン」で創設された三つの補助事業のうち、「（1）こどもエコすまい支援事業」については、以前、当コラムで紹介したので関連記事を参照していただきたい。国土交通省による予算規模は1500億円と大きい。

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交付申請開始が間近に　「こどもエコすまい支援事業」を活用しよう！
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　残り二つの事業は、「（2）先進的窓リノベ事業」と「（3）給湯省エネ事業」となる。前者は経産省による予算が「戸建て」で900億円、環境省による予算が「集合」で100億円となっている。後者は、経産省による予算が300億円ついている。3事業の総予算規模は2800億円となる。

　補助額の詳細は図2を参照してほしいが、「（1）こどもエコすまい支援」の新築の補助額は100万円／戸、リフォームの補助額は5～60万円／申請、30万～60万円／戸となる。「（2）先進的窓リノベ」は5万～200万円／申請・戸、「（3）給湯省エネ」は5万～15万円／台など、いずれも大きな補助額なので積極的に活用したい。
 
　交付申請期間は、3事業ともに「2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも23年12月31日まで）。いずれの事業も締め切りは予算上限に応じて公表」となっている。

　ちなみに、23年7月21日0時時点での予算に対する補助金申請額の割合（概算値）は、「こどもエコすまい支援事業」が76％、「先進的窓リノベ事業」は戸建て住宅44％・集合住宅46％、「給湯省エネ事業」が12％となっており、各事業ともにまだ余裕がある状況である。
 

補助対象が重複しなければ併用も可能

　「住宅省エネ2023キャンペーン」は、「本事業と一体的に行う三つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能」という特徴を持っている。

　また、原則として本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできないが、「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能」である。

　こういった条件を見るとかなり複雑そうだが、「このキャンペーンにおける申請者は登録事業者」なので、消費者は交付申請の手続きについてはノータッチである。

　その分、重要なのが「登録事業者選び」である。事業がスタートしてから相当の日数が過ぎており、（1）交付申請に慣れている、（2）事業内容について丁寧に説明してくれる、（3）最も有利な補助額になる提案をくれる、（4）エコキュートなどの正しい情報を提供してくれる――といったポイントから業者を選ぶといいだろう。

　特に（4）のエコキュートなどは、電気代の高騰もあることから、電力契約を含めてアドバイスできる業者が望まれる。

　他の支援事業と同様、細かい規約が多いため、まずはキャンペーンの事業内容をホームページで確認し、業者に説明を求めるといいだろう。

　問い合わせ窓口はナビダイヤル：0570-200-594、IP電話等からの問い合わせ：045-330-1340。受付時間は9時～17時（土・日・祝含む）となっている。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。