xIDが提供するマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディー）」と、自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」を活用した軽自動車税納付通知のデジタル化に向けた実証実験が宮崎県都農町でスタートした。マイナンバーカードで認証を受けた住民のスマホへ個別に通知を送るこの取り組みは、宮崎県初の事例となる。

 

デジタルIDソリューション「xID」で実現

　宮崎県都農町では、町民へたくさんの通知物を配布・郵送しており、毎年送料・印刷代等で数千万円規模の経費が発生している。また、町民は行政手続きのたびに役所に行って申請をする必要があった。

　xIDが提供している「SmartPOST」は、マイナンバーカードを保有する住民のスマホにダウンロードされた「xIDアプリ」へ、自治体からのお知らせを届けることができる。さらに「xIDアプリ」はマイナンバーカードと連携することで、誰でも簡単にデジタルIDを作成できるため、住民は、このアプリを利用し役所に行かずにスマホで本人確認をして行政手続きを行える。都農町では、住民の利便性向上、行政運営にかかる経費削減のため「xID」と「SmartPOST」を導入した。

　今回の取り組みは、都農町が行う実証実験として今年4月から実施されている。都農町は、4月から同取り組みに関する説明や告知を町民へ行い、6月に「SmartPOST」から対象となる町民のスマホにインストールされた「xIDアプリ」へ、軽自動車税の納付通知を個別に送付した。
 
　また、同取り組みは2024年3月末まで実施予定で、今後は子育て・医療関連の通知・狂犬病集合注射通知、町職員の給与通知といった従来紙で配布・郵送されていた通知物を順次デジタル化することが検討されている。

　宮崎県は、マイナンバーカード普及率が全国で最も高いが、普及が進んだ先にはマイナンバーカードの利活用という課題がある。xIDは「xID」と「SmartPOST」を活用することで、マイナンバーカードを利用した自治体DXを推進し、誰もが使いやすい公共・行政サービスの実現を目指す。