野村不動産は、同社が今後開発する分譲マンション「プラウド」シリーズ全物件において、各マンションの駐車区画数のうち原則3割に、駐車場のEV（電気自動車）充電設備を導入する。

 

東京都の2025年より設置義務化に先行対応

　今後開発する「プラウドシリーズ」全物件（建替物件・再開発物件は除く）への駐車区画数の3割へのEV充電設備導入は、東京都が「改正環境確保条例」として2025年に開始するEV充電の設置義務化への先行対応として実施する。
 
　今回導入が決定した、2024年11月上旬竣工・25年4月入居予定の「プラウド青葉台」（神奈川県横浜市青葉区、総戸数121戸）では、EV充電仕様の特注大型パレットを採用し、機械式立体駐車場の7割超となる全39台にEV充電を設置する方針。

　都心部で多く採用されている機械式立体駐車場では、EV充電の充電ガンや充電口蓋、ケーブルがパレット幅内に収まらないため、パレット昇降の際に機械式立体駐車場の躯体部分に干渉してしまい、既存の仕様では導入が難しかった。そこで、プラウド青葉台では収納可能車種を増やすべく、ニッパツパーキングシステムズに全幅2050mmの大型パレットを特注。また、車種によって異なるEV車の充電口蓋の位置にあわせて、「幅寄せガイドレール」をパレットの左右どちらかに設置することで、充電口蓋の開閉に必要なスペースを強制的に確保できるようにする。

　さらに、従来の機械式立体駐車場では、充電ケーブルなどを収納する「EV充電BOX」自体をパレット後面に固定設置するしかなかったところ、プラウド青葉台に導入するシステムではEV充電BOXをパレットの左右前後へ自由に設置可能にし、車種ごとに充電口蓋に近い位置に充電BOXを設置できるようにすることで、充電用の配線が長くなることなく断線などのリスクを極力避けられるようにする。

　なお先行して、2022年10月以降、一部物件から順次、駐車区画へのEV充電設置の対応を進めており、これまでに分譲した「プラウド大宮桜木町」「プラウド立川錦町」「プラウド大泉学園サウスフロント」は駐車場の区画数に対して設置率100%を実現している。

　2050年までのカーボンニュートラル達成を目指す上で、EV車などの普及は重要な取組みとして位置づけられており、経済産業省は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％」という目標を掲げている。