楽天ペイメントは、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の認知率向上と利用者増加、ポイント経済圏のさらなる拡大に向けて今夏、さまざまな施策を実施する。キャンペーン総称は「おトクなペイは楽天ペイ スーパー還元」。特に「PayPay」からの乗り換えユーザー獲得を狙う。

楽天ポイントカード提示＋楽天ペイ決済で常時最大2.5％還元

　キャンペーン開催前日の7月12日に開催した事業説明会では、楽天ペイメントの小林重信社長がプレゼンテーションした後、諸伏 勇人執行役員マーケティング本部長が具体的な施策を説明した。小林社長は「コード決済やクレジットカードも成熟する段階に入ってきた」と語り、PayPayの他社クレジットカード払いの終了（ユーザーの反響を受け、変更時期を2025年1月に延期）が大いに注目されたいま、他社クレジットカードによる支払いも可能な「オープン戦略」と、全国で楽天ペイによる決済と楽天ポイントカードの提示のダブルで楽天ポイントがたまる店が加盟店の7割以上に拡大した圧倒的な店舗数をもって、認知度アップと利用者の増加を目指すとした。
 
　しかも、ポイントカードの提示と決済のダブルで楽天ポイントがたまる店では、毎月の決済回数や年間累計金額などを問わず、常時最大2.5％還元となり、現金決済や還元率0～0.5％以下のキャッシュレス決済サービスによる支払い時に比べ、かなり高還元となる。諸伏本部長は、物価高に対し、キャッシュレス決済の活用こそ家計防衛につながると語った。
 
　楽天ペイの強みは、自社クレジットカードである「楽天カード」会員の多さと、「楽天ポイントカード」の共通ポイントとしての高い認知度にある。しかし、楽天カード会員、楽天ポイントカード利用者であっても決済サービスの楽天ペイを利用していない層がいることから、まずは楽天IDをもつ層での楽天ペイの利用促進を図り、同時に楽天IDを持っていない層へ、楽天の各サービスの利用を促していく。

　ただし、楽天ペイのオープン戦略は利用のハードルを下げるためであり、最終的には楽天カード入会や楽天銀行、楽天証券の口座開設につなげ、自社経済圏内での囲い込みを進める。
 
　MMD研究所の調べによると、楽天ペイの認知率は80.5％、決済ブランド全体では3位だった。1位（認知率88.6％）との差は大きく、「おトクなペイは楽天ペイ スーパー還元」キャンペーンにあわせ、「お買い物パンダ」が登場する楽天ペイ初の動画プロモーションを開始する。これらの施策を通じた最終的な目標は「決済のフルデジタル化」であり、店頭決済で使い分け可能な楽天ペイ、楽天Edy、楽天カード、楽天ペイのSuica（交通系電子マネー）といったフルラインアップで国内のキャッシュレス決済比率の向上に貢献していく。
 
　「おトクなペイは楽天ペイ スーパー還元」キャンペーンは四つ。目玉となる「楽天ペイアプリ内の楽天ポイントカード限定！毎日だれでも楽天ポイント2倍」では、7月13～31日23時59分に限り、楽天ペイアプリ内の楽天ポイントカード提示時に、通常キャンペーン期間は「ポイント2倍」となるところ、「ポイント3倍」に引き上げる。ポイントカード、楽天ポイントカードアプリと、「楽天ペイアプリ内の楽天ポイントカード」のポイント還元率に差をつけ、楽天ペイの利用促進を図る。