【家電コンサルのお得な話・135】 東京都は6月28日、「018サポート」の申請受付を9月から開始すると発表した。「018サポート」とは「都内に在住する18歳以下の子供に対し、一人当たり月額5000円（年額6万円）を支給することで、学びなど子供の育ちを切れ目なくサポートし、『子育てのしやすい東京』を実現する」といった、東京都が実施する独自事業のことである。

所得制限なしで一人当たり月額5000円支給

　内閣府の児童手当は高所得層に制限が掛かり、2022年10月から特例給付の5000円もなくなったことを受け、東京都が独自事業として「018サポート」を開始した形となっている。

　この事業の対象者は、（1）0歳～18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人＜平成17年4月2日（2005年4月2日）以降に生まれた人＞、（2）原則として都内に住所を有する人――であり、（1）（2）の両方に該当する人となっている。

　また、令和5年度中（23年度中）に出生した人、都内に転入した人、都外に転出した人は、都内在住期間に応じて支給される。詳細は、23年9月に知らせる予定となっている。

　支給額は一人当たり月額5000円で、所得制限はない。23年度分（23年4月分～24年3月分）については、24年1月に一括で支給する予定である。

「東京都福祉局」のホームページをチェックしよう

　申請については、23年9月から申請受付を開始する予定で、申請手続きの詳細は、受付開始後、東京都福祉局のホームページなどで知らせる予定である。

　また、東京都福祉局のホームページでは、英語版・中国語版・韓国語版のチラシがアップされており、外国人も対象だと考えられるが、チラシ以外の情報はないため、申請手続きの詳細がアップされるのを待つ必要がありそうだ。
 
　018サポートの23年度の予算は1260億8600万円。対象である都内に在住する0歳～18歳までの子供は約200万人で計算されている。

　東京都による「東京都の少子化対策の現在」には、“東京から全国の少子化に歯止めをかける取り組み”と記載されているが、予算の規模からして同様の支援策を独自事業として実施できる自治体は決して多くはないだろう。住む地域によって支援策に差が生じるという課題もあるため、国と各自治体の少子化対策には注目していきたいと思う。

　なお、「018サポート給付金コールセンター」は電話03-5321-1111（内線：32-645、32-646）。受付時間は平日9時00分～17時45分。令和5年（2023年）9月1日以降は、電話番号を変更する予定となっているので注意しよう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。